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2012年4月 8日 (日)

「マーキュリー通信」no.1876【消費税を増税すると、自殺者が急増することを政府は認識していますか?】

1997年に消費税を3%から5%に増税した翌年、自殺者は一気に8500人も増加し、3万人を超えました。
以後、深刻なデフレ不況が続き、3万人を割ることなく現在に至っています。

内閣府と警視庁はこのほど、2011年の自殺状況を公表した。自殺者の数は3万651人で、前年より1039人減少したものの、1998年から14年連続して3万人を超えました。

日本経済の情勢と自殺者数とは、密接な関わりを持っています。政府が本気で自殺者を減らすつもりならば、日本の景気を回復させ、経済成長させることが最優先です。しかし現実は、まったく逆の方向に向かっています。

この因果関係を認識しながら消費税増税を実行することは、政府による経済的弱者の殺人に他なりません。

最近の「マーキュリー通信」で、GNH(国民総幸福指数)を取り上げましたが、国民の幸福を最優先する政策を認識しているなら、東日本大震災に国民が苦しんでいるときに、増税に走ることは絶対にしないはずです。

何か頭の中が狂っている感じがします。

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