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2012年4月15日 (日)

「マーキュリー通信」no.1881【名著「保守の使命」から「保守の大切さ」を学ぶ】

私自身、若い頃の「保守」のイメージは、古いものにしがみつき、現状打破ができない時代遅れの感覚といった感じでした。

一方、「革新」という言葉は、新しい時代を創っていく変革者という前向きのイメージを持っていました。

しかし、今は「保守」vs「革新」というイデオロギー対立ではなく、真に日本の発展繁栄を考えるには何が正しいのかを考えるようになりました。

「保守の使命」(新しい歴史教科書をつくる会杉原誠四郎会長著自由社刊1785円)は、そんな私の疑問に明確に答えてくれました。

日本の歴史は、万世一系天皇の下、2000年の歴史の重みがあります。その2000年の歴史の重みの中で、日本の良さが育まれてきました。和を中心とした日本文化は、外国に比類のない貴重なものであり、外国からは羨望のまなざしで見られています。

昨年の東日本大震災では、日本人のすばらしさが世界のメディアに紹介されました。

従って、この日本的良さを守っていくのが本来の「保守」の意味です。この日本的伝統の良さをしっかりと守りながら、時代の流れに応じ、変えるべきところは変えていくというのが保守の立場です。

一方で、「革新」という言葉は、社会党、共産党等の社会主義勢力が掲げてきたスローガンです。

彼らは戦争のない平和な社会を望んでいます。

杉原誠四郎会長は、このことを否定していません。むしろ理念や出発点においては正しいと認めています。

しかし、「現実に彼らの主張する平和路線を進めていった場合には日本はどうなるの?」と問いかけています。

現在、左翼民主党政権が国政を担っていますが、沖縄普天間基地移転問題で、日本の国防は危機に陥っています。

平和を希求することにおいては保守も革新もないのです。手段が異なるわけです。その手段を間違えると、国家の存亡さえ危うくなるわけです。

国民は、左翼の市民運動家菅直人氏が首相になって、市民運動家が一国の総理になると国家の運営をめちゃくちゃにしてしまうことの恐ろしさを身をもって体験したことと思います。

杉原誠四郎会長は、隣国中国の「易姓革命」という考え方に危機感を抱いています。

「易姓革命」とは、強い者は何をしても良い、物事はすべて勝者の論理で成り立つという思想です。

中国の2千年の歴史は、モンゴル、満州族等他民族の侵略も含め、まさにこの「易姓革命」という論理に基づき、実効支配されてきました。

中国は「易姓革命」の論理に基づき、現在もウィグル、チベット、満州に侵略し、支配し、弾圧を加えています。

その考え方に基づき、次は尖閣諸島と沖縄を狙っています。「易姓革命」の論理に従えば、尖閣諸島は既に中国の領土となっています。沖縄も既に中国の琉球自治区となっています。

既に、中国の核ミサイルは、日本の主要都市に向けて配備され、いつでも発射できる態勢となっています。

「こういう状況下において、米国占領軍GHQに押しつけられた日本国憲法を死守し、それでも非武装中立という平和の理念を掲げるのですか?」と問いかけています。

米国占領軍GHQといえばもう1つ重要なことがあります。
米国は広島、長崎に原爆投下、その前に東京を始めとした日本の主要都市への大空襲を実施し、数十万人の罪なき市民を殺戮しました。これは明白な国際法違反、戦争犯罪と見なされます。

これをカモフラージュするために、米国占領軍GHQの日本占領6年間に、徹底的に日本の思想教育を実施しました。
いわゆる自虐史観というもので、戦争犯罪人は米国でなく、日本の軍隊であることをマスコミを通じ徹底的に行いました。又、教科書を通じて、子供たちにも徹底的に自虐史観を植え付けました。
南京大虐殺、従軍慰安婦問題等実際に存在しないことを存在するとして徹底的に左翼のマスコミを通じ日本人にすり込みました。

この自虐史観が戦後60数年経った今でも抜けきれずにいます。日本の教科書を見たら恐ろしいほど自虐史観で充ち満ちています。

こんな教科書で教育を受けた子供たちは、日本に自信が持てず、日本の将来にも不安を感じるのは当然です。そのことが、はっきりとデータにも現れています。

従って、正しい歴史教科書を作り、普及させるのが極めて重要となります。

杉原誠四郎氏が会長を勤める「新しい歴史教科書をつくる会」は「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」(いずれも自由社から発刊)を発刊し、普及に努めています。

しかし、日教組中心の教育現場ではなかなか普及しません。この2つの教科書は市販されているので、是非インターネットから入手して読んでみてください。すばらしい内容です。

最後に本書を読んで意外だったのは、杉原誠四郎会長は、吉田茂元首相を、戦後最悪の首相と酷評しています。

確かにサンフランシスコ講和条約を結び、日本の再独立を果たした最大の功労者ですが、それは当時の状況から、吉田首相以外でもできたはずと主張しています。

吉田首相は、戦前日本軍隊に投獄され痛い目にあったため、軍隊に対し恨み心を持っていた。朝鮮戦争の勃発、そしてソ連、中国による極東の共産主義化の恐れが出てきて、国際情勢が大きく変わりました。

そこで、急遽日本の再軍備化が必要となったのですが、私憤で日本の軍隊復活を阻止しました。

国防をひたすら米国に任せることで、経済繁栄を謳歌してきたのは事実です。しかし、米国の国力が衰退の方向に向かい、中国の軍事的脅威が高まる中においてさえ、依然として国防の重要性が認識されていません。日本は、米国依存の自立できない惨めな国家となってしまいました。

その最大の責任は吉田茂にあると杉原誠四郎会長は主張しています。

政府の最大の仕事は、国を守ることです。国が敗れてしまったら、もし、中国に侵略されてしまったら、自由は奪われ、自由な経済活動もできなくなります。

今こそ保守の重要性を杉原誠四郎会長は訴えています。

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