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2012年5月 1日 (火)

「マーキュリー通信」no.1891【奇人変人の異見-176「生活保護者をいかに働「マーキュリー通信」no.1891【奇人変人の異見-176「生活保護者をいかに働「マーキュリー通信」no.1891【奇人変人の異見-176「生活保護者をいかに働かせるかを考えることが国家財政の負担軽減に繋がる」】

生活保護受給者数は、統計を開始した1951年度の2,046,646人(月平均)をピークに年々減少し続け、95年には88万人まで下がりました。

しかし、その後上昇を続け、特に2008年のリーマンショック以降急増し、昨年7月時点で過去最高を更新し、205万人を突破したと厚労省が発表しました。その金額は3兆円以上となり財政を圧迫しています。

中には不正受給者も後を絶たないようです。例えばホームレスを生活保護受給者に仕立て、受給金額の半分をピンハネする不正事件も発覚しました。

一方で、私の同年代、いわゆる団塊の世代の定年退職が急増しています。本人は働きたくても、職場がないために無職の同世代の仲間が多数います。

社会保障・税一体改革という大義名分の下に消費税を始めとする増税路線に民主党はひたすら突き進んでいます。

しかし、その前にやることは多々あります。

障害者、高齢者等本当に働けない生活困窮者を除き、基本的には「元気な内は国民は皆働く」という基本方針を政府は打ち立て、そのための様々な優遇税制、優遇策を打ち出すことが国家財政の健全化に繋がると思います。

例えば平均年齢65歳以上の企業には、法人税を半額にするとかの優遇税制を導入します。

そこで、所得を得て、年金収入に頼らなくても良い人には、一時的に国家に預けておく制度を設ける。

更には、年金受給を放棄した人には、放棄額に応じ天皇陛下から勲章を与える等様々なインセンティブをつけたらいかがでしょうか。

「年金を支給するために増税する」という単細胞的なお役人発想は止め、もっともっと創意工夫をすべきと思います。

いずれにせよ、年金受給者のうち、国民年金受給者は月額65千円程度しか支給されないわけで、老後の生活が成り立ちません。よって、子供の世話になるか、生活保護を受けるしかないわけです。

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