「マーキュリー通信」no.1918【奇人変人の異見-181「産業界も国防の重要性を認識しないと、大きなしっぺ返しがきます」】

東京都の尖閣諸島購入計画に関して丹羽宇一郎駐中国大使氏は「もし石原都知事の計画が実行に移されれば、日中関係に重大な危機が訪れる」「今までの(日中関係回復の)努力を無にすることはできない」と批判します。同氏は主な懸念材料として対中ビジネスへの悪影響を挙げています。

丹羽宇一郎氏は、総合商社伊藤忠の元会長で、バブル崩壊後、経営危機に遭った伊藤忠の再建を見事果たした実力者です。
こういう産業界の実力者でも、国防の重要性を認識していないようです。

しかし、もうそろそろ経済一辺倒の考え方を変え、国防の重要性を認識しないと、産業界も大きなしっぺ返しを食らいます。

中国の国家戦略は、経済で相手国との緊密関係を築きます。

一方で、国家戦略上、重要拠点は様々な理由をつけて、軍事力にものを言わせ、自分のモノにしていきます。チベット、ウィグル、内モンゴル等皆奪い取ってきました。

尖閣諸島も、海底油田が発見されたら、これまで見向きもしなかったのが、突然中国領土となってしまいました。

一昨年の尖閣事件では、中国は経済的制裁を含め、様々な圧力をかけてきた為、民主党政府は中国に屈服してしまいました。

これが政経一体の中国の国家戦略です。

沖縄も、既に中国サイドでは、琉球自治区となっており、尖閣を奪取したら、その次は沖縄を奪いにかかり、現在着々と作戦を展開中です。沖縄県の仲井真知事は、今や中国の忠実な臣下となっています。

中国の性癖として、脅して相手がひるむとたたみかけてきます。過去、自民党政権時代から対中弱腰外交で来たため、甘く見られています。それに輪をかけているのが、今や中国の傀儡政権となってしまった民主党政府です。

一方で、石原都知事のような強面派に対しては、強く出ません。

南京事件で、名古屋の河村市長に中国や地元経済界から様々な圧力をかけていますが、もし河村市長が屈服したら、まさに中国の思うつぼになります。

因みに南京大虐殺事件も、従軍慰安婦の存在も全て事実無根です。靖国参拝問題と並び、中国の反日カードの切り札として使っています。中国は、嘘でも言い続けると、事実にしてしまう国です。

一方、世界で一番の親日国家台湾も、年間100万人の中国人が台湾を訪れ、経済的には密接な関係にあります。

先日の台湾総統選挙では、親中派の馬英九氏が当選し、これで台湾は中国に併合されるリスクが高まってきました。

中国の国家戦略は、南シナ海～東シナ海の海上を制覇し、経済的に押さえることです。その為、台湾、沖縄は重要戦略拠点となります。

台湾が併合されたら、海上輸送の首根っこを押さえられることになるので、日本の産業界に大きな影響を与えることになります。

大東亜戦争の引き金となったのが、米国に石油等の重要戦略物資を押さえられたからです。

今後、海上輸送を巡り、日本の産業界に大打撃を与える事件が頻発する恐れが出てきます。
中国の理不尽な攻撃には、毅然たる態度で臨むことが重要です。

その為に、国防上の観点から、中国とも連携を保ちながら、一方で、ロシア、インド、韓国等中国の周辺諸国とも経済的、政治的な連携を強化していくことが、最重要の政策課題であることを認識すべきです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

現在大ヒット中の映画Final Judgmentは、国防に関する民主党政府の脳天気ぶり、平和ぼけしている日本人に対し一石を投じています。

Final Judgmentを見ると、いかに現在の日本が危険な状態にあることをよく理解できます。

6月29日まで、全国日活系の映画館で上映中ですので、是非ご覧ください。

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