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2012年7月22日 (日)

「マーキュリー通信」no.1941【奇人変人の異見-184「政府に税金を使わせない仕組みを作ることがベストの社会保障と税の一体改革です」】

民主主義の欠点の1つに自然と歳出が膨張していくことです。

政治家は、選挙で票を取るために選挙民に様々な公約を掲げます。田中角栄型政治がその典型であり、自民党政治がそれをずっと踏襲しています。

その結果、いつの間にか政治家と利害集団との利権構造ができあがり、膨大な無駄が発生し、歳出が際限なく膨張していきます。

農家への補助金や医療費、介護費用等列挙したらきりがありません。

政権交代後の民主党は選挙民へのばらまき政治で更に歳出を加速化させています。

社会主義政権の場合、大きな政府を目指すわけですから、民主党政権が続く限り、歳出は際限なく膨張し、国家は破綻に向け突き進んでいきます。

野田内閣が政治生命を賭けて、「社会保障と税の一体改革」という大義名分を掲げて、消費税増税に突き進んでいますが、これは後ろに財務省という日本最大の利権集団が背後でコントロールしているからです。

ベストの社会保障と税の一体改革とは政府に税金を使わせない仕組みを作ることです。

具体的にはこれまで私が「マーキュリー通信」を通じ述べてきましたが、今回はエコカー補助金を例にとって説明します。

エコカー補助金は一時的な景気浮揚策に過ぎません。その代わり自動車に関わるきわめて過酷な税体系をできる限り廃止することが長期的に景気を良くする基本です。

それから利権の温床となっている車検制度の廃止することが最大の景気刺激策となります。
その代わり年に1度ガソリンスタンド等で定期点検を義務づければ良いのです。
私が住んでいたカナダでは30年以上前から車検制度はありませんでした。先進国には最早不要の制度です。

高速道路も無料化すべきです。これも先進国なら常識です。高速道路の維持管理の財源は、ナンバープレート課税にすれば良いわけです。

補助金制度は役人の雇用確保という側面がありますが、役人の発想では多くの無駄が発生します。

「社会保障と税の一体改革」という大義名分に国民は騙されてはいけません。

税とは合法的に国民から収奪する仕組みです。消費税増税により、更に役人の権限を強化していく仕組みであることに早く国民は気づいて欲しいです。

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