「マーキュリー通信」no.1971【脱原発は日本を破滅に導く】

最近の日本は脱原発、反原発の空気で覆われています。3年前の総選挙の時に、「政権交代して民主党政権樹立」の空気が支配しました。

私はその時以来、民主党が政権をとったら日本は民主党タイタニック号に乗船させられ、ひたすら破滅の道を突き進むことを「マーキュリー通信」を通じ訴えてきました。

脱原発、反原発は日本経済を破滅に導くその切り札と言えます。

私は原発、放射線関連の書籍を20冊ほど読み、私の勉強したことを「マーキュリー通信」を通じ発信してきました。

今回新たに下記4冊を読み、昨日京都大学原子炉実験所山名元教授の講演会「それでも日本は原発を止められない」を拝聴し、反原発、脱原発運動が日本を破滅に導く反国家運動、反経済闘争だと理解するに至りました。

共産党系の一部市民運動家の反原発運動をマスコミが大々的に報道したために、国民には誤った偏向報道が伝えられ、あたかも国民の大多数が反原発、脱原発一色の空気を作り出したマスコミの罪は重いと言えます。
本来マスコミは、原発容認派の意見やデモも取り上げるべきなのですが、無視し、偏った世論形成を行ってきました。

反原発、脱原発に関し、来るべき選挙で民意を問うべきとの意見が出ています。しかし、国防同様、国家の重大なエネルギー戦略を、素人の国民に意見

を聴いてはいけないことくらい良識ある知識人、ビジネスマンなら直ぐに理解できるはずです。

◆上智大学名誉教授渡部昇一著「原発は明るい未来の道筋をつくる！」（WAC、500円）
◆京都大学原子炉実験所教授山名元著「それでも日本は原発を止められない」（産経新聞社、1470円）
◆筑波大学名誉教授中川八洋著「脱原発のウソと犯罪」（日新報道、1680円）
◆リスク分析、経済予測専門家藤沢数希著「反原発の不都合な真実」（新潮新書、735円）

１．本書で学んだこと
最初の3冊は、私がこれまで学んできたことと同じです。
即ち、
（１）福島原発事故で死者は一人も出ていない。逆に福島原発2号機、女川原発は無事であり、改めて原発の耐震性能が立証された。
（２）福島原発の周辺住民は、長期避難を余儀なくされているが、一時的な避難は必要だったが、現時点では放射能汚染が問題のある地域は存在しない。
（３）年間放射線量の安全基準は100ミリシーベルトだが、政府は依然年間20ミリシーベルト以上の地域の居住を制限している。政府が安全宣言をすれば、風評被害に苦しめられている被災地住民、企業の救いとなる。

筑波大学名誉教授中川八洋氏は、反原発、脱原発運動の中心人物の理論的誤りを一刀両断に切り捨てている。

◆武田邦彦：内閣府原子力委員を経験したが、放射線医学のずぶの素人。ごりごりのマルクス主義者。

◆京大原子炉助教の小出裕章：ばりばりの共産党員で反原発を旗印に反国家運動を展開。

◆東京大学先端科学技術研究センター教授：動脈硬化の専門家だが、放射線医学の知識には疑問符がつく。共産党系の運動家。

２．前首相菅直人の４つの大罪
筑波大学名誉教授中川八洋氏は、前首相菅直人のはちゃめちゃぶりに憤慨し、菅直人の刑事訴訟をすべきと訴えています。
（１）福島原発事故を、チェルノブイリ原発事故並のレベル７まで引き上げ、在日外国人に恐怖を与え、大量の外国人が国外退去し、日本経済に大打撃を与えた。
※福島原発事故は、チェルノブイリ原発と比べたら、遙かにレベルの低い原発事故だった。

（２）福島原発周辺住民を国家命令で退去させ、多大な精神的、経済的苦痛を与えた。これに伴い、大量の家畜を死なせた。
※周辺住民の長期避難は全く不要だった。

（３）年間放射線量は100ミリシーベルトが安全基準だが、不必要に厳しく抑えたために、風評被害が後を絶たず、被災地の農家、漁民等に多大の経済的負担を与えている。現在でも、放射線量を量っている企業が多いが、政府が安全宣言をすれば、これらの測定は不要といえる。

（４）稼働中の浜岡原発を止め、産業界に多大な損害を与えた。

３．反原発のリスク分析
さて、今回の書籍の中で興味深かったのは、リスク分析、経済予測専門家藤沢数希著「反原発の不都合な真実」でした。

同氏は、統計学の立場からリスク分析をしています。

（１）死亡リスク
もし、原発を全て火力発電に切り替えた場合、火力発電所建設事故、大気汚染等で死亡する人が年間6900人増加すると予測しています。
※飛行機事故が発生すると数百名の人がなくなるという大惨事となりますが、長期間の統計では、車の事故と比べたら、圧倒的に飛行機事故による死亡確率の方が少ないのです。
これと同じ原理が原発事故にも当てはまります。チェルノブイリ原発事故、福島原発事故でその危険性がクローズアップされていますが、総合的なリスクは、原発が石炭火力の1000分の１だそうです。

（２）経済的損失
原発を全て火力発電に切り替えた場合の経済的損失は4兆円以上に上り、経済界に大打撃を与えます。
当然電力料金の値上げとなり、利益率の低い中小企業は悲鳴を上げ、倒産企業が続出します。
一方、大企業の海外移転が加速化し、国内の産業空洞化に拍車をかけます。

４．代替エネルギー、自然再生エネルギー
（１）太陽光発電：
膨大な土地を必要とし、経済的に採算を合わすことはきわめて厳しい。太陽光発電の致命的欠陥は、夜間と雨天には発電ができないので、安定供給しづらい代替エネルギーといえる。
※有毒物質を多数含む蓄電池の廃棄処分が将来新たな環境問題を引き起す。
（２）風力発電：日本の地形から、風力発電は安定供給源とはなりづらい。
※風車が定期的に太陽光を遮るストロボ効果による周辺住民への健康被害が問題となる。
（３）エコカーを政府が推進しているが、もし原発を止め、火力発電に切り替えた場合、エネルギーロスが大きすぎ、何のためにエコカーにするのかその意義が問われる。これならガソリン車のまま走らせた方が経済的。また、

CO２による環境汚染の問題が大きくなる。
（４）政府は2030年に原発ゼロを目指しているが、経済的にも物理的にも不可能な数字といえる。

結局、ベストのエネルギーの組合せは、原発をベースとし、いずれ枯渇する石油、石炭に代わる代替エネルギーの補完として、太陽光発電、風力発電等を検討していく。
尚、資源としてのウランは100年程度だが、高速増殖炉により使用済み核燃料を再利用できるので、エネルギーコストが大幅にコストダウンできる。

更には、原発は安全保障上重要な役割を果たし、原発技術の開発は、日本の産業界にとっても重要な外貨獲得手段となる。

今回の4冊は、原発、放射能に関する私の知識を更に深めることになりましたが、詳しくは是非同書を読んでいただけたらと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

前首相菅直人がなぜ日本を破滅の道に導こうとしていたのか、筑波大学名誉教授中川八洋著「脱原発のウソと犯罪」を読むことでよく理解できました。

東工大時代共産党の学生運動家菅直人はコリアンです。大多数のコリアンはたとえ日本国籍を取得しても、反日であることには変わりません。

菅直人にとり、昨年の東日本大震災は、彼の反日思想を実践する千載一遇のチャンスだったわけです。

チェルノブイリ原発事故の最大の失政は、住民を長期間地元から隔離させ、多数の心身の疾患者を発生させ、大問題となりました。

今回、菅直人も同様のミスを犯しましたが、日本に対する復讐と考えれば、納得がいきます。長期間被災地住民を長期間隔離したために、日本でも同様の精神的ダメージを与えることができ、菅直人にとってはしてやったりと内心ほくそ笑んでいることと思います。

結局、東日本大震災を逆利用し、日本経済をとことん疲弊させることに、成功し、在日コリアンや、韓国、北朝鮮からは日本の歴代首相の中では最大の賛辞が送られ、英雄視扱いされたことと思います。

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