「マーキュリー通信」no.1973【奇人変人の異見-185「自立型の社会制度、仕組みを作ることがベストの社会保障と税の一体改革です」】

消費税増税法案が国会を通過しましたが、具体的な社会保障と税の一体改革案はまだこれからだそうです。

それもそのはず野田内閣は財務省の傀儡政権ですから、財務省の言われるとおり消費税増税の法案を通すことが最大の目的だから当然と言えば当然です。中見に関しては、次の政権にバトンタッチと言うことでしょう。

現在の社会保障と税の一体改革は、ピラミッド型人口構成を基に設計されています。

従って、社会保障と税の一体改革は、消費税１０％では当然できないことは誰でも知っています。今後は更に引き上げられ、３０％程度まで引き上げなければと言う説もあります。

それでは少子高齢化という逆ピラミッド型人口構成の中ではどのような社会制度にしたらよいのでしょうか。

それは自立型の社会制度、仕組みを構築していくことです。

１つは、大家族制への回帰です。両親を養う家族に対しては、相続税を免除するとか、扶養家族控除を厚くする。例えば現在の38万円を高齢者1人に対し100万円の税額控除を認めます。両親を扶養しない家族との徹底的な差別化をすれば、大家族制へと向かっていきます。

大家族制度推進に伴い、年金制度は原則廃止します。戦前は年金制度など無かったわけですから、年金に関しては戦前に回帰していけば良いのです。

それ以外の人も、基本的には年金廃止の方向で社会制度を見直します。これにより政府に頼らない自立型社会制度の実現を目指していきます。

もちろん、社会的弱者には地方自治体が救いの手をさしのべます。

一方で、少子高齢化対策として、女性の最大の仕事は出産であることを社会が認識し、その制度仕組みを作っていきます。

出産のネックは教育費と家賃です。この部分を徹底的に補助していきます。

更には現行の健康保険制度も廃止の方向で検討していきます。入院時の費用は生命保険とダブっています。大半の国民が生命保険に加入しているわけですから、生命保険にその機能を持たせれば良いのです。

通常の病気は健康保険なしで支払えば良いのです。こうすれば国民一人一人がもっと健康に気を使い始めます。

現在、医療費控除として現在年間10万円程度認められていますが、逆発想で年間医療費が10万円以上かかってもかからなくても、一律10万円の控除を認めるのです。年間10万円以上の医療費を支払う人はそれほどいません。
それ以上は、生命保険で賄えば良いわけです。そうすれば、税務署の事務処理の負担が減ります。

要は、経済的にも精神的にも国に頼らない自立できる人間、高齢者をたくさんつくっていくことで、国の社会保障費用は軽減できます。

当然、消費税の１０％も不要となります。

社会保障と税の一体改革に関しては、まだ言いたいことがたくさんありますが、これまでの「マーキュリー通信」で都度語ってきたので、本日はこの程度にしておきます。