「マーキュリー通信」no.1996【奇人変人の異見-189「きれい事の大義名分には要注意」】

民主党は、国会閉会中に「人権委員会設置法案」を閣議決定しました。

同法案の趣旨は、「不当な差別や虐待を受けた被害者の救済」ですが、趣旨自体は立派です。

しかし、同法案については、人権侵害を理由として、通常の言論や表現活動まで調査対象になることが懸念されています。

最大の問題は、人権侵害行為の定義があいまいなことです。

例えば、価値観の全く違う在日中国人や朝鮮人が、日本人の言動に対し、「人権侵害」を訴えれば、当の日本人は官憲に逮捕される危険性もはらんでいます。

日本はスパイ天国であり、スパイが政府の各種機関に忍び込んでいます。彼ら在日外国人が、政府の各種機関を通じ、圧力を掛けると、不当な逮捕劇が頻繁に発生することが予想されます。

民主党はなぜ「人権委員会設置法案」を通すことに躍起になっているのでしょうか。

民主党幹部は左翼勢力が占めています。彼らが中国政府の意向を受けて,本法案を通すことを画策しているものと思われます。

「人権委員会設置法案」というと耳障りがよく国民受けします。

しかし、「人権委員会設置法案」を制定しなくても、現在の法制度で十分対応が可能です。

一方で、民主党は「永住外国人地方参政権」の法案を通すことにも全力投球中です。

こちらも法案が通過したら、中国人の治外法権地域が各地にできることになります。

そして、反日運動が日本各地に起き、中国国内の反日暴動運動と同様、日本国内での反日に運動に発展することは容易に想像できます。

この２つの法案が通れば、中国の日本侵略は更に加速化されます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

「人権委員会設置法案」、「永住外国人地方参政権」、更に「夫婦別姓制度」この３つを国家解体の悪法3法と言われ、この悪法3法の国会通過に民主党は全力投球中です。

この悪法3法の法案通過阻止のために、保守勢力＋民主党の心ある有志が反対運動を展開しています。

前回のマニフェストは明確に記載せず、ホームページ等で目立たないように記載されていました。

民主党は、マニフェストに記載していない「消費税増税」や悪法を全力投球で通す左翼勢力だということを国民はもっと認識する必要があります。

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