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2012年11月16日 (金)

「マーキュリー通信」no.2035【奇人変人の異見-193「脱原発政策は格差を増長し、自殺者を更に増やす」】

いよいよ総選挙突入となりました。

各政党、候補者の抱負を聞くと、決まって「国民の為」と異口同音に訴えます。
その中身は、「消費税増税反対」「脱原発」「反TTP」です。

これを聞くと各政党、候補者の腹の中が見え見えです。

放映中のNHKの朝の連続ドラマ「純と愛」では、男女の主人公、男性の愛(いとし)は、相手の本音がその場で分かってしまいます。

愛に各候補者の腹の中を見てもらいたいものです。きっと、「国民なんて、「消費税増税反対」「脱原発」「反TTP」と唱えておけば、票に繋がる、この3つだけ唱えればよい。」としか思っていないでしょう。

脱原発を実施したら日本経済にどんな影響を与えるなんて深く勉強もしていないと思います。

もししていたら脱原発なんて無責任な発言はできないはずです。

原発をなくし、石油、石炭火力に全面的に切り替えたら、電気代が2倍になります。

そうなると電気を大量消費する中小メーカーの多数は倒産していきます。大企業も、脱日本です。

そうなると大量の失業者がでます。ホームレスが大量発生し、年間3万人以上の自殺者が更に急増していきます。

その結果、格差が更に拡大していきます。

又、代替エネルギーに太陽光発電、風力発電の導入を主張している政治家もいます。

しかし、太陽光発電は、太陽が照っている時間帯しか発電しません。風力発電は風頼みです。従って、発電の主力には永久になれないのです。

それ以外の代替エネルギーもまだまだ早くて数十年先で、原子力発電の代替エネルギーとして期待することは困難です。

更に、石油への過度の依存は、中東で戦争が勃発したら、一気に石油価格が上昇し、供給不安の問題が生じます。

これなど過去の歴史で充分学んだはずです。その結果、長期間かけて原子力発電を基幹エネルギーとして、電力の安定供給を実現したのです。

こういう歴史的背景を政治家は勉強しているのでしょうか。

こういう重要な国家のエネルギー戦略を素人の国民の判断に委ねるなど無責任きわまりないと言えます。

私なら、脱原発を訴えている政治家は絶対に投票しません。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私が支持している幸福実現党は、誠実かつ責任を持って国益、国民の為を考え、政策を提言している唯一の政党です。

票に繋がる政策でなく、正論を正々堂々と訴えています。

消費税増税反対、原発維持、TPP促進、国防強化、憲法改正、教育改革です。

幸福実現党は3年半前の立党時に掲げた政策を、当時誰も相手にしませんでした。しかし、幸福実現党の主張がほとんど当たり、現在では民主党も自民党も、そして維新の会も票になりそうなところだけつまみ食いして政策に取り入れています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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