「マーキュリー通信」no.2038【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-35「発想の転換をすれば日本の経済成長のポテンシャリティは高い」】

先日都市計画コンサルタント株式会社ELCジャパンの細川勝由社長の武蔵小山駅商店街の再開発の話を伺いました。

商店街の道路幅６メートルを２０メートルに拡幅する計画ですが、従来２０メートル幅道路の構成は、6メートル幅の車道両車線と４メートル幅の歩道をそれぞれの車道側につけることでやってきました。

役所は、明治以来「欧米に追いつけ追い越せ」というスローガンの下、このコンセプトを頑迷に守ってきました。

一方、商店街側は、２０メートル道路を作ると、車が道路を素通りするだけで、メリットがないので猛烈に反対してきました。

役所の道路行政は、短期間で道路を取得しようとすると、ごね得で用地代が上がることを恐れ、30年のスパンで考えるそうです。
つまりこの期間に地権者は亡くなり、相続税対策で土地を物納することも多いので、そのようなやり方で道路用地を取得しているそうです。

さて、今回の武蔵小山駅商店街の再開発の道路も20メートルに拡幅するのですが、その構成が従来と全く異なります。

車道は６メートルのままで、両脇に７メートル幅の歩道を作るのです。

再開発の目玉は大規模な高層マンション建設です。武蔵小山駅商店街は、東急目黒線沿線でマンション用地には好立地です。

大規模マンションを1棟建てると人口が1000人は増えます。これを何棟も建てます。

人口増は商店街にとっては一番のメリットです。

又、７メートル幅の歩道を作ることで、歩行者が増えます。

更にはこれまで交通渋滞の最大の原因となっている東急線の踏切を高架にすることで渋滞を解消します。

このように地元にメリットがあるような再開発には地元商店街は賛成するし、人口増で商店街や地域の活性化に繋がります。

このような発想の転換で、日本経済活性化のヒントはいくらでもあります。

次の最大の目玉は、都内に限り日照権を認めないことです。日本人の太陽信仰のお陰で、これが地価に影響しています。

日照権を認めないことで、容積率を撤廃でき、住宅価格は大場に下落します。安価で良質な住宅を大量に供給できます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

総選挙の争点は、反消費税、反原発、反TPPですが、反消費税以外は、反原発や反TPPのデメリットを国民はきちんと理解していません。特に反TPPを理解するのは難しいと言えます。
ただ何となく、この３つを唱えると票に繋がることしか立候補者は考えていません。

その点、私が支持する幸福実現党の場合、票を取ることより、国民の生活が第一を考えています。
従って、経済成長優先の政策を掲げ、反消費税、原発推進、TPP推進と主張が明確です。

経済成長しない限り、国民生活は豊かになりません。特に原発がゼロ稼働になったら、産業界は疲弊し、国力は益々衰退し、国民経済に大きな影響を与えていきます。

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