「マーキュリー通信」no.2051【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-36「私の選中八策」】

総選挙の火ぶたは切って落とされましたが、正直言って相変わらず選挙民にこびを売る選挙運動に呆れています。

前回の総選挙では、地球温暖化防止のために、CO２削減を訴えていたと思ったら、今回の総選挙では反原発、CO２上昇要因の石油火力復活です。節操がなさ過ぎます。

国家のエネルギー戦略を、国民に信を問うのは愚の骨頂です。

さて、もし私が立候補者なら、自分の持ち場での経済成長を促す選中八策を訴えたいと思います。

尚、私のアイデアはまだまだラフですので、問題点はどんどん詰めていけば良いと思います。

◆基本方針：小さな政府を目指し、自立型自己責任社会を再構築する

１．ベンチャー企業王国を目指す
消費税の１％に当たる２．５兆円をベンチャー企業への投融資に充てる。但し、新銀行東京の二の舞にならないように、プロによる投融資基準を設ける。
これまでアーリーステージのベンチャー企業への投融資が手薄だったので、こちらの充実を図る。
尚、融資にはベンチャー企業の財務内容に応じ、金利を設定する。

又、ベンチャー企業の社長個人保証は撤廃し、敗者復活制度を認める。

２．大都市圏の日照権を撤廃し、建物の容積率もなくす。
これにより大都市圏で100平米のマンションを現在の半額で購入できるようにする。
又、現在の住宅政策は、持ち家優先であり、発想の転換をし、賃貸住宅にも同様の優遇策を実施する。

尚、建物の容積率無制限は、敷地1000平米以上の土地に限定し、ペンシルビルの林立を避ける。

３．耐震補強による列島強靱化を図る
1986年5月以前に建築された旧耐震基準の建物には、無料耐震診断制度を設け、耐震診断を義務づける。

耐震診断業者は役所への届け出制とし、悪徳業者を排除する。

耐震診断の結果、国交省の定める評価ポイント１未満の家屋に対しては、助成金を活用する。

尚、助成金支給に関しては、一部の利害関係者だけでなく、門戸を開放する。但し、民間の監視機関を設け、悪徳業者を排除する仕組みを作る。

４．高齢者が働きやすいようにNPO法人の充実化を図る
民間の資金の流れを民から民へとすることにより、経済の活性化を図ってきたが、依然規制が厳しく、改革も中途半端な状況となっている。

寄付金控除を原則自由にして、NPO法人の活発化を図り、高齢者が働きやすい職場を多数作る。

その際、最低賃金制度を廃止する。これからはお金より働きがいを求める人が増える。

私の友人で、会津若松昭和３０年代村企画株式会社の川又社長は、会津若松に昭和３０年代のテーマパークを建設予定です。
そのコンセプトは食と住は無償提供し、後はボランティア的に働いてもらう事を考えています。こういうときに、最低賃金制度は障害となります。

一方、欧米では当たり前の政治、宗教に対する寄付金控除が禁止されている。だからおかしな宗教団体と三流政治屋しか現れないひどい現状となっている。正しい、宗教団体まで白い目で見られる風潮を排除する必要があります。

日本を強くしていくためには、精神面での宗教団体のサポートと明確なビジョンを持ち日本を引っ張っていく強力なリーダーシップのある政治家の育成が急務です。

その為に、政治、宗教の寄付金控除を全額認めれば、日本も欧米並みに精神的に大人の国家に成長していくと思います。

次の４策は、次回の「マーキュリー通信」でお伝えしたいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私が歴史上の人物で一番好きな龍馬の「船中八策」に因み、今回「選中八策」としました。

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