「マーキュリー通信」no.2052【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-37「私の選中八策－２」】

世の中便利になり、福祉、社会保障の充実と政治家が言っている間に、いつの間にか官僚に支配された依存型の社会構造になってしまいました。

人口構造がピラミッド型の時代は各種社会制度が作動していましたが、逆ピラミッド型人口構造社会では、これが破綻するのは誰の目に見ても明白です。

しかし、それでも政治家は社会保障の充実を訴え、選挙民の歓心を買い、得票しようとします。

さて、選中八策の後半を下記いたします。

５．東日本大震災の被災地を経済特区に指定し、早期復興を図る。

６．規制緩和の徹底
何か問題が起こると規制を強化するやり方を止め、経済的なものに関しては、原則撤廃の方向にすべきです。その時に、不正者、悪徳業者が出ないような仕組みも同時に入れることです。

規制緩和の１つとして、人材派遣業の原則自由化。民主党政権下では、人材派遣に対する無理解から悪者扱いしているようです。しかし、人材派遣は、日本の就業構造のバッファーとなっており、極めて重要な役割を果たしています。

一方、消費者金融の金利も原則自由化にします。これによりヤミ金融を追放していきます。

過剰借り入れし、自己破産するのは個人の責任です。これが自己責任社会です。貸す方も、当然それに見合った金利を設定します。ブラックリストに載るような人に対する貸出金利は、１８％程度では商売あがったりです。

その他、規制緩和に関しては、役所とおつきあいすると実にむだと非効率さが目立ちます。

ここでは今思いついたものを書いてみました。

７．年金制度、介護保険制度、健康保険制度の廃止
この3つの制度で利権構造型社会ができあがり、実に税金の無駄となっています。

その代わり、昭和３０年代型社会への復帰です。つまり、大家族制度と互助社会の復帰です。人々の心と心が通う社会の復活です。

年金制度は、２世代以上の世代が同居すれば、必然的に不要となります。
その実現のために、税制面で徹底的に優遇措置をしていきます。
親の面倒を見る家庭の相続税は廃止したり、扶養家族控除を更に手厚くします。

もちろん社会的弱者の救済は行政の仕事ですから、弱者切り捨ては絶対避けます。

８．減税
消費税の廃止及び付加価値税一率１０％に移行していき、税の簡素化を目指す。
付加価値税とは、粗利益に対して課税します。

商品を仕入れ、販売した場合にその差額が粗利益です。

これに要した人件費、家賃等いわゆる販管費は対象外です。

こういう簡素な税体系にすると、税務署の職員数も大幅に削減できるし、税務署員の裁量に任せた税務検査を排除できます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

どうか税と社会保障の一体化というキャッチコピーに騙されないでくださいね。本音は、いかに役人の権益を温存したいかだけです。

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