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2012年12月15日 (土)

「マーキュリー通信」no.2061【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-41「最低賃金制度廃止により官の支配から脱却する」】

最低賃金制度廃止を唱えると、弱者保護の観点から異論を唱える人が多いと思います。

私は弱者保護の観点からも最低賃金制度の廃止は必要と思っています。

これから益々高齢社会が進展し、高齢者の勤務は益々困難になってきます。年金は減

額され、消費税はどんどん増額されていきます。

従って、年金を受給しながら働かざるを得ない高齢者が増えていくことが予想されます。

その時の受け皿となるのが、NPO法人です。NPO法人での働き方は多様であってよいと思います。

各高齢者の経験、働く意欲等を勘案し、勤務時間帯も勤務日数も決めればよいと思います。

その時の賃金も各高齢者の経験、働く意欲等を勘案して決めれば良いわけです。その

時の足かせが最低賃金です。

極端な話、時給100円でも良いのです。年金の足しになれば良いと考える高齢者は多い

はずです。社会との接点を持つことで、高齢者は元気になり、認知症の確率も減っていきます。

一方で、高齢者だけを集めた企業が最近増えていますが、そのような企業に対しては、所得税率を軽減するのです。

仮に平均年齢60歳の企業は、所得税率を半分にする、65歳の企業は4分の1、70歳の企

業は8分の1、75歳以上はゼロにする。

このようにすると高齢者の雇用促進が加速化していきます。

更には、雇用促進に人材派遣制度の活用です。厚労省は、人材派遣業を悪と思ってい

るのでしょうか。どんどん規制を強化しています。そして、正社員化を促進しています。

日本は労働者を一旦雇用すると、解雇することは難しい仕組みになっています。これ

が企業の足かせとなっています。

従って、人材派遣は基本的に自由化すべきです。民間の自由発想に任せるべきです。

役所のやることは、悪徳業者の取り締まりだけです。

こうすることが労働者側のメリットになることを厚労省は翌理解して手欲しいです。

その結果、政府の財政負担が軽減していきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

毎週土曜日18時半~19時にからBS11で放映されている「元気出せ!ニッポン」を見

ると、日本の底力を感じ、勇気をいただけます。是非ご覧ください。

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