「マーキュリー通信」no.2071【奇人変人の異見-200「我が輩は戦争をさせないタカである」】

海外メディアが中国を中心として安倍新政権を右傾化、タカ派と称して警戒しています。
中国の場合、政治的に中国が懐柔できるおとなしいハト派民主党政権から懐柔できないタカに変身してもらっては困るので当然そういう主張になります。

しかし、米国や欧米までもがタカ派と呼んでいるので、安倍新政権としてはきちんと説明しておく必要があります。

私は学生の時から一貫して平和愛好主義者で、今でももちろんそうです。

但し、学生の時は非武装中立論の共産党、社会党をを支持していました。もちろん護憲派でした。

しかし、これは理想主義で頭で考えていた世界であることが社会人になると直ぐに理解できました。

今では世間で言う保守派でありタカ派です。保守派とは、日本の長年の伝統、文化風習、習慣等守るべきところは守りながら新しいものは取り入れていくことを意味します。

憲法きちんと勉強してみると、現在の平和憲法と言われている日本国憲法が他国からの侵略を容易にさせてしまう極めて危険な憲法であることに気づきました。

米ソ冷戦時代はそれでも良かったかもしれません。しかし、今や軍事大国として急速に力をつけてきた中国の軍事的脅威が目前に迫ってきています。

今なら何とか米軍と協力して中国の尖閣侵略、そしてそれに続く沖縄侵略も阻止できます。

その場合、今年の反日デモみたいなことが再び起こるかもしれません。

しかし、中国側の立場に立った場合、諸刃の剣となります。

つまり再度反日デモを起こした場合、中国国民と中国企業も打撃を受けます。そして、日本を含めた海外の中国進出企業はカントリーリスクを感じ、他国へのシフトを始めていきます。

米国も国内景気対策から、賃金高騰の中国から米国内へとシフトしていきます。

習近平新政権の最重要政策の１つは経済成長率です。最低でも７％の維持が必要ですが、もしこれに失敗したら、早々と新政権は沈没していくことも考えられます。

従って、安倍新政権のとるべき政策としては、中国との戦争を避けるために、これまでのような媚中外交を続けるのではなく、日米安保条約を基軸とした軍事力をちらつかせながら、ある程度強硬手段をとるべきです。

もちろん相手の反応を見ながら小出しに出していくことが必要ですが、少なくとも「戦争をさせないためにもある程度の軍事力を見せつけることが重要となって来ます。

これをきちんと実行できるかが今後の安倍新政権の長期化を占う試金石ととなります。もちろん中国の手先となっている左翼メディアが日本の軍事化をバッシングしてきますが、ここは何とか乗り切るべきと考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

シリーズ「奇人変人異見」は今回で200回となります。

これは日本の政治経済社会が世界の標準からみるとおかしいかの裏返しといえます。

正しいこと、まともなことをきちんと主張できる世の中であって欲しいと思います。

その意味で、安倍新政権には、参院選で過半数を制したら、「普通の国」に向けて、正しい政策を敢行していって欲しいと思います。

「普通の国」、つまり世界の常識はとは、自分の国は自分で守るという国防の重要性の認識、自虐史観から卒業して自分の国を誇る教育に変えていく、宗教心の涵養等です。

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