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2013年1月18日 (金)

「マーキュリー通信」no.2090【ワンポイントアップの経営術-64「既に起こった未来を認識して戦略を立てる」】

ピーター・ドラッカーは、ベストセラー書「断絶の時代」で「既に起こった未来を認識して戦略を立てる」ことを強調しています。

未来の出来事、事件とは突然起こる訳ではありません。現在の様々な事象、出来事の延長線上として起きてきます。

経営者としては、そこを認識することが重要です。

例えば、自民党安倍新政権の発足後、円安株高傾向が続いています。これは、昨年12月の総選挙で自民党が勝つことは容易に予測できたことであり、安倍総裁が新首相に任命されることも既定の路線でした。

従って、企業としては円安株高傾向に行くことを、「既に起こった未来」として認識し、円安対策をできたわけです。

円安で打撃を受けるマクドナルドは、これを予測して為替の先物予約を80円でしていたので、円安の影響は軽微だそうです。

それでは今後どうなるのでしょうか?

中には積極的な財政出動で財政規律に歯止めが効かなくなり、ハイパーインフレになることを恐れている経済学者もいます。

私はそうはならないと思っています。なぜなら民主党政権時代のようなばらまきによる国債増発ならそのリスクはあるかもしれません。

国土強靱化を主とした財政出動なら問題ありません。

最近になって阪神大震災と東日本大震災の2つの震災を経験しました。国民経済的に見れば、国土強靱化による被害額より国土強靱化をせずに起こった震災による被害額の方が圧倒的に巨額であることを我々日本人は学んだはずです。

更にはばらまきの大半は預貯金に回され景気回復には余り貢献しませんが、国土強靱化に使われた歳出は、企業収益に貢献し、税金という形で返ってきます。その結果、国債償還の財源となって来ます。当然財政規律も保たれます。

従って、アベノミクス効果で企業業績は上昇し、その結果消費税増税となっていきます。企業としては、「既に起こった未来」=消費税増税対策をしていくことになります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

民主党政権が掲げた「コンクリートより人」は、理念としては立派ですが、いかに非現実的だったかということを東日本大震災で思い知らされました。

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