「マーキュリー通信」no.2104【奇人変人の異見-202「『大幅電力料金の負担をずしりと感じて気がつく脱原発政策のおかしさ」】

１月の電気料金の請求書が届きました。昨年と比べ5千円アップでした。

私は脱原発に賛成したわけでもないのに、一方的に政府の都合で原発が止められ、電気料金が値上げされ、不満に思っている国民も多いと思います。

原発を再稼働せずに、火力発電に切り替わっていった場合、火力発電のコストは原発より高いので更に電気料金は再値上げされていきます。
更には、稼働中の原発を止めるわけですから、中止中の維持費用と減価償却費が電力料金に上乗せされ、今後電気料金はうなぎ登りに上場していきます。

これは本当に国民の望むことなのでしょうか？

そして、来年4月からは消費税が５％から８％にアップされます。

安倍内閣が物価上昇率２％を政策目標に掲げていますが、目標に掲げなくても、この2つが強力な物価上昇押し上げ要因となります。

更には、円安インフレが物価を押し上げます。但し、デフレ基調の中、ガソリン価格等一部

の商品を除き、価格転嫁は難しそうです。

そうなると賃上げは厳しそうです。

その結果、景気が回復しないまま物価上昇が起こるスタグフレーションという最悪の事態を招く恐れがあります。

そうなると安倍内閣は短命に終わります。

景気回復には、まずは基本的にはよほど安全性の疑わしきを除き全原発の再稼働です。当然左翼勢力の反発はありますが、景気最優先です。

そもそも千年に一度の津波被害で原発がやられ、菅直人首相の人災により2万人以上の人が亡くなりました。

しかし、原発事故の直接的影響で死んだ人は一人もいません。そして、専門家によると、福島原発の周辺は放射能汚染の問題はなくなったそうです。

私は100円程度の円安が望ましいと発言しましたが、これは全原発が再稼働の前提です。円安が進めば、石油や石炭の火力発電のコストが上昇し、電気料金の値上げとなります。

安倍内閣を短命に終わらせないためにも、安倍内閣はまずは勇気を持って原発再稼働を実施することが景気回復のためにも最優先課題と考えます。