「マーキュリー通信」no.2113【名古屋河村市長消費税増税に吠える！】

今朝、ホテルニューオータニで、河村市長を囲んでの朝食会がありました。

河村市長は、市長の公約として名古屋市民税の10％減税を掲げ、当選しました。しかし、同時に行われた市議会選挙では、過半数をとることができなかったため、10％減税は実現できませんでした。それでも330億円の減税を実現できました。名古屋は10万世帯なので、１世帯当たり33千円の減税が実現できました。

米国では、市長が減税の公約を掲げたら、議会もそれに同調するのが常識だそうです。しかし、日本は必ずしもそうとは限りません。

市長の権限より、議会の権限の方が強いようです。

河村市長の持論は、日本の政治家や議会は特権階級であり、それをなくすことは自分たちの首を絞めるので、反対に回る。

議員報酬は、高級公務員の年収を下回らないという法律を終戦直後にマッカーサーが作った。更には退職金まで支払うという特典までつけた。当時は、日本復興の為に、優秀な政治家を集めることが重要とマッカーサーは認識して、このような特別待遇を法的に決めたのだろうが、その特典が今現在でも廃止されずに続いている。このような議員の特典は諸外国には観られない。だから、世襲議員がその特典を得るために、政治家を辞めない。

さて、「消費税増税により、1000兆円の国債の返還原資を確保しよう。さもなくば孫の代ま

で借金のつけを回すことになる」と役人はうそぶいているが、これはまっかな嘘である。
仮に1000万円の預貯金を持っていたとしたら、消費税の５％アップは、その分預貯金の目減りとなる。しかし、増税がなければ、1000万円まるまる子孫に残すことができる。

河村市長は、現在日本で35兆円の資金余剰がある。お金が余っているので、10年物の長期国債の金利は僅か0.7％である。

政府がやるべき事は、増税ではなく、この余剰資金をいかに使わせるかという政策が最重要だと力説する。

そして、減税こそ政治家の使命であり、特権階級の特典を止めればそれを実現できる。名古屋市でできたことを、国でもできると声高に叫びました。

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朝食会の隣に座った方が、偶々豊島区の行革110番の代表でした。I氏は、30年豊島区に勤務し、退職後は区会議員を2期務めた方です。昨年の区議会選挙の時には、反対派の中傷誹謗に逢い、落選しました。

同氏によると、豊島区は長年にわたり、高野区長、業者、区の職員がつるんで、カラ出張、

カラ接待等税金の無駄遣いを垂れ流してきたそうです。公金横領は犯罪ですが、長年放置してきたようです。

正義感の強いI氏は、孤立無援で、議員仲間からは村八分にされ、様々な嫌がらせを受けているそうです。

区議は皆区民の顔色をうかがった政策に終始し、真に豊島区をよくしていこうという議員はいないそうです。

役人の不正を訴える訴訟は全国で頻発しているそうですが、ほとんど原告側が敗訴しているそうです。その理由は、裁判官も同じ公務員だからだそうです。

役人の無駄と特権を廃止し、公金横領を止めれば、消費税など増税しなくても良いことがよく理解できました。

I氏とは帰りも同じ東池袋駅で下車しました。

私も正義感が強いタイプで、I氏の政治活動には全くの同感なので、意気投合しました。

安倍内閣が規制緩和や行革を唱っていますが、参議院までは静かにしているでしょうから、参議院後の安倍首相の政治手腕が見物です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

河村市長は、一橋大学の同期生として長年応援してきましたが、昨年の総選挙の時に、脱原発を掲げ、滋賀県知事の未来維新の党と共闘を組みました。

私が河村市長に「脱原発政策のお陰で、すでに電力料金は上がり、中小企業や庶民は痛手を受けています。庶民派を掲げる河村市長が、変なおばさんと組んで、脱原発を掲げるのは納得がいかない。その理由を説明して欲しい」と問いただしたところ、脱原発政策の一般論して、代替エネルギーの説明をしました。

脱原発に関しては、どうも勉強不足のせいか、歯切れが悪いようでした。

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