「マーキュリー通信」no.2121【世界報道自由指数で日本は世界31位から53位にランクダウン

World　Press Freedom Index（世界報道自由指数）2013によると日本は前年の31位から53位にランクダウンしたそうです。

主な理由は、福島原発の報道規制、政府の記者クラブ制度によるフリーランスのジャーナリストの参入障壁等が上げられています。

福島原発事故の時は、正しい情報がタイムリーに入らず、更には、マスコミの憶測記事、一方的な情報により国民を混乱に陥れました。

最近、WHO（世界保健機関）が、福島原発事故が引き起こした放射能汚染による子供の将来的ガンリスクは無視できる範囲であると発表しました。
それよりも福島原発事故の心的外傷、がんリスクより大きいことを指摘しています。
これは政府による強制移住が最大の原因となっています。

チェルノブイリ原発事故でも、原発事故による放射能汚染よりも、政府による強制移住の心的ストレスの方が大きな社会問題を引き起こしたことが指摘されていたわけですが、過去の反省が全く活かされていない事が残念です。

一方で、政府の記者クラブ制度は海外からも批判を浴びているようです。現在のマスコミが政府発表をそのまま鵜呑みにして報道していますが、これでは戦前の大本営発表と何ら変わりません。

民主党政権の時、いわゆる悪法三法といわれた「永住外国人地方参政権」「人権用法案」「夫婦別姓制度」を数の論理で無理矢理国会を通そうとしましたが、実現できませんでした。

これは国民にはマニフェストとして公表せず、民主党のホームページには申し訳程度に掲載されています。

悪法三法のデモが各地で行われましたが、マスコミは積極的に報道しません。

又、中国関連の記事に関しても、日中記者交換協定により中国に都合の悪い記事は書けません。たとえば、中国の少数民族自治区であるウィグル、チベット、内モンゴルで起きている大量虐殺事件等は一切報道されません。

このようなマスコミの報道姿勢が、World　Press Freedom Index（世界報道自由指数）では、先進国の中ではランクが低いのではないかと思います。

日本国民が普段接しているマスコミ情報はかなり歪められた情報であるとの認識で接しないと、マスコミ情報に踊らされる人間となってしまうので注意が必要です。

因みにWorld　Press Freedom Index（世界報道自由指数）ベスト３は、フィンランド、オランダ、ノルウェイです。

中国は179カ国中173位、北朝鮮は178位です。

ワースト１はエリトリアで、アフリカ北東部に位置する小国家です。