「マーキュリー通信」no.2172【奇人変人の異見-206「グローバル企業の節税行動は大きな政府への挑戦」】

アップルやスターバックス等グローバル企業の行き過ぎた節税行動が米国や英国議会で問題になっているようです。

グローバル企業の現地法人の中で、税金の安い国から高値仕入れをして、税金の高い国で節税を行っているのが問題となっています。

しかし、これは企業論理からすれば当然の行為と言えます。

民主主義国家というのは政治家が票稼ぎのために、様々な公約を掲げ、それが利権につながり、政府が肥大化していきます。税金以外にも、社会保障関係の歳出が増大していきます。
オバマ政権で掲げた国民皆保険制度などその最たるものです。

これは企業論理に反しています。企業は従業員の福利厚生も考えていますが、政府と同じ考え方で福利厚生を進めていったら破綻してしまいます。

日本でも社会保障のために、企業及び国民負担がどんどん増大していっています。

企業や国民の血税を、正しく使っていれば、企業や国民からの不満はないのですが、現状はその逆です。

肥大化した政府の歳出を削減する為には、NPO法人を活用することが得策と言えますが、税務署は自らの権力を手放したくないために、NPO活動にもかなり制限を設けています。欧米では最大のNPO団体である政治と宗教にも寄付が認められていますが、日本ではかたくなに拒否しています。

これをやるだけでも日本の政治や宗教はよくなると思います。

各国政府は、企業の節税行動を批判する前に、まず自らの内蔵した問題に鋭意取り組むべきと思います。