「マーキュリー通信」no.2198【政治家の仕事は「成果を上げる政府」を創ること】

私はピーター・ドラッカーを師の一人として仰いでいますが、昨夜読んだダイエー創業者故中内功氏との往復書簡「創生の時」(ダイヤモンド社1575円｝の中の、政府の役割は「成果を上げる政府」との主張に思わず刺さりました。

7月21日の参院選の各党の主張を読みましたが、票を取る為の耳障りの良いことしか書いていません。

民主党政権の時に国会を通した消費税増税に関しては、自民、公明、民主の3党は庶民の反発を恐れて触れていません。

民主党のスローガンは「暮らしを守る力になる」ですが、消費税増税を決めておいて、なぜこういうことを言えるのかその神経を疑います。

野党各党は、消費税増税反対、原発ゼロ化、TPP反対、護憲のいずれかをそれぞれの党のターゲット層を意識して適当にミックスしています。

しかし、なぜ反対なのかをきちんと説明してません。

原発ゼロ化に関しては、既にその悪影響が出て、電力料金が値上げとなり、庶民の暮らしを圧迫し、企業収益に影響を与えています。特に中小企業にとっては死活問題となっている業種、業界もあります。

このような現実を直視せず、ただ単に原発ゼロ化を叫んでいる野党は「成果を上げる政府」からはほど遠いです。

尚、今回原発推進、TPP賛成、改憲等を掲げている政党は、得票減になることを恐れ、敢えて触れていません。

一方、自民公明の与党は、憲法に関し全く逆の政策です。公明党は、憲法の平和主義を守り、非核三原則の維持を掲げています。

今や日本の平和憲法は世界で一番侵略が容易な憲法ですが、安倍首相はそのことに気づいているが、今回の参院選の争点からはそらしています。

北朝鮮のミサイルが既に発射され、中国の尖閣侵略は日常茶飯事です。中国は、尖閣を取り、その後は台湾を奪い、そして沖縄の自治区化を画策しているのは既に公然たる事実です。

もしそれが実現したら、中東から日本に至る海上輸送路を中国に抑えられ、太平洋戦争（太平洋戦争は米国から押しつけられた呼称であり、正しくは大東亜戦争という）の時と同様に日本の産業界に重大な影響を与えます。

その時、日本政府は日米安保同盟を発動させ、中国と戦うか、中国の属国入りの2者択一を迫られることになります。

たとえ、自公で過半数をとっても、いずれ国防政策で衝突となります。「成果を上げる政府」

の切り口で見るなら、国民を欺いているとしか言えません。

そんな中で、耳障りの良いメッセージで国民の歓心を買うことを避け、真に日本の国益を考えた政策を訴えている政党が唯一あります。

その政党は幸福実現党です。幸福実現党の政策を見ると、
１．国防の重要性を訴え、世界一侵略を容易にさせる憲法の改憲、創憲を訴えています。

２．消費税増税反対、税収増は経済成長からを訴え、具体的な政策を掲げています。
尚、アベノミクスの経済政策の大半は幸福実現党の政策の模倣です。

３．生涯現役社会の推進が、社会保障の支出を削減の最善の策

「成果を上げる政府」という切り口で、各党を評価するなら、自民党を始め全て不合格で、幸福実現党の政策だけが合格点と言えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私は安倍首相を、首相就任前から応援していましたが、最近の安倍首相は、参院選勝利を優先するあまり、持論をねじ曲げ、「河野談話」「村山談話」踏襲発言をするなどブレが大きすぎます。

従軍慰安婦や南京大虐殺事件は事実ではないことと明確に主張しているのも幸福実現党だけです。

戦後の自虐史観を変えていくのも、政治家の大切な仕事であり、次世代の若者が自信を持って日本を好きになる国にしていくことも極めて重要仕事と言えます。

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