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2013年7月18日 (木)

「マーキュリー通信」no.2200【奇人変人の異見-210「役人の頭をリストラするのがアベノミクスの規制緩和の目玉とすべき」】

最近低所得者向け狭小アパートがはやっているそうです。1室3畳で家賃28千円、更にはこの3畳間に2段ベッドを入れて、赤の他人が同じ部屋でルームシェアします。防音装置がないので、隣室の音はちょっとした音でも漏れてきます。

保証金が不要で、低所得者には重宝がられています。何よりも住民票に記載する住所を持つことができるので、就職活動に強力な武器となります。

しかし、役所はこの狭小アパートを消防法違反として摘発し、行政命令で建物の取り壊しを要求しています。

その結果、居住者はアパートを退去せざるを得ず、元のホームレスになるか、生活者保護を受けるかどちらかの2者択一を迫られます。

A氏の場合、月収9万数千円ですが、生活保護を豊島区から勧められました。

しかし、A氏は生活保護を断り、自立の道を選択しました。一旦生活保護を受けると、自立の気持ちが失われ、そのまま生活保護に安住することを恐れているからです。

役所は狭小アパートで万一火災が発生したら被害者が出ることを恐れてのことでしょう。

しかし、一方で旧耐震基準の古いアパートが多数あり、そこに住む住民は大地震が来たら、多数の犠牲者が出ることは明白です。

火事で死ぬのも、地震で死ぬのも死ぬことには変わりありません。私も貧乏時代、地震が来たら、一発でつぶれるような老朽家屋に住んでいました。

行政の役割は、生活困窮者が自立できるような仕組みを作ることです。

低所得者用の集合住宅は極端に不足しており、だからこのような民間の狭小アパートがはやる

わけです。

行政のやることは、民間の狭小アパートにならい、消防法を満たすような狭小アパートを多数

建設し、集合住宅の不足を解消していくことです。

安易に生活保護を勧めれば、役所の財政は益々逼迫していきます。

このような役人の発想と行政の対応は至る所に見受けられます。役人目線から、居住者目線に

変えれば、低所得者にもっと住みやすい国になると思います。

今度の参院選では野党は大敗が予測されていますが、共産党だけはどういうわけか議席を伸ば

すことが予想されています。

共産党の政策である原発ゼロ化を推進していったら、電力料金は更に上がり、弱者の生活はま

すます苦しくなります。

最低賃金を時給1000円に上げたら、街の食堂や中小企業の経営は破綻し、弱者切り捨てが加速

化します。

しかし、耳障りの良い甘い言葉に弱者は誘蛾灯に集まる蛾のように吸い込まれていくでしょう

安倍首相に訴えたい!

役人の頭をリストラすることが最大の規制緩和であることを!

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コメント

日本共産党は昔、資本主義国が福祉を取りいれるのはおかしい、それは共産主義国になってからするべきだと主張していた。
日本共産党はかつて、中国共産党の手先であった。
日本共産党の本音は日本国を共産主義国にすることであるが、口が裂けても本音は言わない。

投稿: うなぎ | 2013年7月18日 (木) 12時28分

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