「マーキュリー通信」no.2201【奇人変人の異見-211「若者が投票に行くことで、日本の未来は明るくなる！】

明日は参院選ですが、今回は昨年末の衆院選より更に投票率が下がり、半分程度の人しか投票に行かないそうです。
特に若者層の選挙離れが著しく僅か3分の1程度の若者しか投票しないそうです。

よく失われた20年と言われていますが、その失われた20年を創っている元凶の１つに若者の政治に対する無関心があると思います。

政治家の本質は、投票してくれる選挙民を対象に公約し、政治活動をしていることにまず気がつく必要があります。

若者の投票率が低く、年配者の投票率が高いので、政治家は年金の維持、社会保障、福祉等年配者に受ける公約を掲げます。

その結果、年金改革は進まず、医療費、介護費用が膨張し続け、国家財政を圧迫し、1000兆円の膨大な借金大国となりました。

次に特定の利害組織、利権構造維持のための政策です。TPP反対は、農協、医師会から得票するための政策です。

更には特定の思想集団、特に左翼集団と結びついた政治活動です。反原発、護憲等はその典型です。

最後に、消費税増税反対は、一般庶民向けの得票のためのリップサービスと心得た方が良いです。

もし、若者が立ち上がり、若者の政治を訴えるなら、下記のような政策を政治家は掲げるでしょう。

１．社会保障制度を手厚くしていくのではなく、政府に頼らない自立型社会を構築していく。
　高齢者の社会参加を促し、働く意欲のある高齢者に就業機会を与え、年金負担を軽くしていく。

２．医療費や介護費用の削減を目指す
　上記1を実現していけば、自ずと医療費や介護費用は低減していきます。

３．若者が我が国を誇れるような教育制度の改革
　諸悪の根源である自虐史観教育を撤廃し、日本に誇りを持てるような教育を実施する。自分の国を悪と見なす自虐史観教育をしている国は日本だけです。

４．若者の失業率を下げる
　規制大国ニッポンから過度な規制を撤廃し、民間の経済活動を促進すれば景気が良くなり、就職のチャンスが拡大していきます。
当然、消費税増税はせっかく上昇しかけてきた景気に水を差すことは明白です。

５．国防の重要性を認識する
　北朝鮮のミサイル発射、中国の尖閣諸島侵略等、日本の国防強化が喫緊の課題です。今こそ、核武装も含め、国防を真剣に討議すべき時期です。

今回の参院選の選挙公報を読み、各党の政策のひどさ、というよりまともな政策を掲げている政党はほとんど存在せず、得票のためにひたすらイメージで訴えているだけです。

日本国の現状を憂え、若者の期待に応える政策を真剣に掲げているのは幸福実現党だけです。

若者が投票に行かなければ、日本はますます少数の利害者集団による利権構造と高齢者の為の福祉国家、そしてマスコミを中心とした左翼思想に翻弄される漂流する国家が続きますよ。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今回の政策を見て、明確な政策を打ち出しているのが共産党や社民党ですが、その政策は矛盾だらけと思っていました。

例えば、原発をなくせば電力料金が更に上がり、庶民の暮らしを更に圧迫していきます。

しかし、両党のことをよく調べてみるとそうでないことに気づきました。

両党の基本思想は、日本国を解体し、中国の傀儡政権を日本に樹立することです。その傀儡政府の連立政権を両党が担うわけです。

原発を撤廃すれば、日本の核武装化の芽は断たれます。そこに中国との圧倒的な軍事力の差ができます。日本は中国の核武装の威圧により、「平和裏」に無血開城となります。

連立政権には、自民党や民主党の左派勢力も加わります。当然中国にこびを売っている政治家も馳せ参じます。

両党は、中国から活動資金が流れており、反日キャンペーンのプロパガンダを陰に陽に行っていることは既成の事実です。

本来、外国からの政治資金は禁止すべきですが、おかしな話ですね。

マスコミの左翼の牙城は、朝日と中日新聞ですが、社名を朝日（ちょうにち）新聞と揶揄する人も多数います。中日新聞は、まさに中国の報道機関のような社名ですね。

中国に支配されたら自由はなくなり、ウィグル、チベット、内モンゴルのように弾圧を受け、

大量の死者を出すことになります。

そして、最後は中国語が国語となり、中国化政策により、日本人のアイデンティティはなくなります。当然、天皇制は廃止となり、最悪天皇は処刑されることになります。

そんな日本になっても本当に良いのでしょうか？

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