「マーキュリー通信」no.2202【車で栄華を極めたデトロイト市の財政破綻は決して他人事ではない！】

GM,フォード、クライスラーのビッグ３で栄華を極めたデトロイト市が財政破綻し、連邦政府の管轄に入ったそうです。企業で言えば倒産し、会社更生法の適用を受けたことになります。

最盛期には人口150万人いたこの大都市は、今では人口は半減し、スラム街と高齢者の街となり、犯罪発生率は全米ワーストの１つとなり、悪循環が続いています。

ビッグ３は、一時期会社更生法の適用を受けたり、破綻寸前まで追い込まれましたが、工場を海外移転したり、大量のレイオフにより、何とか復活を果たしました。

日本で財政破綻した都市は北海道の夕張市が有名ですが、財政破綻の火種は全国各地に内在しています。

20年に及ぶデフレ政策、その結果としての円高により日本車メーカーを始め、多数の大企業が工場を海外に移転しました。

更には、海外と比べ異常に高い法人税を嫌気して、海外移転に拍車を掛けました。

地方自治体は、企業と違い海外移転することはできません。地方自治体が栄えていくためには、企業と個人からの税収が不可欠です。その為に、企業誘致と人口増が必須です。

地方自治体の繁栄の原点は、地方公務員が「企業や住民のためにお役に立つ」という公僕の原点に立ち返ることです。「お上」という発想から、「お客様は税金を支払う企業や住民です」

という原理原則に立ち返るべきです。

その為に、企業家精神を入れることです。

既に、各地方自治体の特色を活かし、既に企業誘致をして、人口増加に繋げている地方自治体も現れてきました。これらの自治体は、皆、企業家精神に基づき行政を行っています。

人は様々な考え方をしています。

地方に住むメリットは住居費が安く、環境が良いことです。

現代は、ITの時代です。都会に暮らさなくても、そこそこの収入があれば、十分生活をエンジョイできます。

都会に住む低所得者層の年収だけにフォーカスせず、もっと多角度思考で物事を考える必要性をデトロイト市の財政破綻から学びました。