「マーキュリー通信」no.2229【「日本を殺す消費増税」】

本日、幸福実現党主催で産経新聞社特別記者田村秀男氏をお招きし、「日本を殺す消費増税」と題する講演会に参加しました。

田村秀男氏は、日本経済新聞の経済記者として長年活動してきました。しかし、日経が今や政府の御用新聞になりはてたのを嫌気して、現在は産経新聞の特別記者として特定の利害者集団に結びつかず正論を主張する数少ないエコノミストです。

日経の最近の提灯記事として８月２６日（日）朝刊で、「内閣支持上昇68％、消費増税7割超が容認」の見出しを書きました。

しかし、記事をよく見ると消費増税賛成は僅か17％、反対は22％であり、55％が「引き上げるべきだが時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」となっており、来年の4月からの引き上げ反対は国民の77％が反対しています。
このような世論を無視した形で、強引に世論を消費増税誘導しようとしています。そういえば日経がスポンサーのワールドビジネスサテライトでも消費増税に賛成の論調が目立ちます。

消費増税に賛成しているのは米国政府です。なぜなら日本政府が大量の米国債を買ってくれ、米国の財政に貢献しているからです。米国としては当然アベノミクスの円安は米国の国益を損ねています。

財務省はその意向を受け、消費増税を推進しています。財務官僚は東大閥が多数占めているので、東大を中心とする御用学者は消費増税に賛成の立場です。

今や戦時中の翼賛会メディアに成り下がってしまったマスコミも政府に頭が上がらない為、消費増税賛成です。特に日経と朝日がひどいです。
尚、マスコミは消費増税の際には、新聞購読料は消費増税の対象外にするよう政府と密約ができています。

最近になり、やっと読売が消費増税時期尚早論を唱え始め、マスコミの良識がでてきました。

後、消費増税に賛成するのは中韓です。中韓はアベノミクスの円安で経済的に打撃を受け、安倍首相憎しの立場です。

消費増税は、97年の3％→５％に引き上げてから15年間デフレが続きました。その間、消費増税による税収増は約60兆円、一方で税収減は132兆円、差引72兆円の税収減となっています。

従って、現在のデフレ経済下で消費増税を実行すれば、前回の消費増税同様せっかくアベノミクスで回復しようとしている日本経済を殺してしまう可能性が大だからです。

消費増税以降の15年間で物価は５％下落しました。しかし、個人所得は15％下がりました。デフレ経済は、年金生活者には良いかもしれませんが、現役の勤労者の生活を直撃してきたわけです。

自分たちの将来の生活設計の見通しが立たなければ無理して広いマイホームを購入する意欲も衰えてきます。狭い借家では少子化に拍車をかけます。

さて、御用学者やマスコミは消費増税をしない場合のデメリットを3点上げています。

１．消費増税10％でも財政再建できない
２．消費増税してもデフレにならない
３．日本国債の価値暴落

上記3点も、田村秀男氏は論理的根拠が希薄と一蹴しています。

期待を持って船出した第1次安倍政権が頓挫してから、日本の総理は毎年のようになんちゃって総理が誕生し、その度毎に日本経済は地盤沈下していきました。そして民主党政権で最悪の事態を招いたことは記憶に新しいところです。

田村氏は、消費増税でアベノミクスが頓挫すれば安倍首相は再度マスコミ（特に朝日が反安倍の急先鋒）から引きずり下ろされることになるだろう。その場合、第1次安倍政権頓挫後にまともな総理が出なかったように、第2次安倍政権挫折後も、安倍首相に代わる首相がいない現状、日本経済は再度不況のどん底へと沈み込んでいくことを危惧しています。

今回の講演の内容は「アベノミクス殺す消費増税」（飛鳥新社1400円）に詳しく記載されています。本書は、安倍内閣の経済政策の顧問で消費増税に反対の立場をとるイエール大学浜田名誉教授の推薦本です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

★私自身、大学生の頃から40年近く日経を購読していましたが、最近日経の提灯が目立ち、記事自体信用できないので日経の購読を中止しました。最近は、フジサンケイビジネスアイ（電子出版　購読料毎月900円）でビジネスニュースを毎朝読んでいます。

★幸福実現党が中心となり消費増税反対ストを実行します。9月7日10時半に代々木公園に集結し、都内をデモ行進します。消費増税反対の方は一緒に参加しませんか。
又、参加できない方は消費増税反対の署名を集めています。ご希望の方はその用紙をファックス又はPDFでお送りします。

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