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2013年9月12日 (木)

【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-43「東京オリンピックを起爆剤に自由の大国を目指そう!」】

9月8日に2020年東京オリンピック開催決定の報道を聞き、私の世代は、1964年の東京オリンピックが脳裏に走り、感激が再びよみがえった人も多いと思います。

それ以来日本は上げ潮ムードになっています。

1964年の東京オリンピックは、高度成長の波に乗ることができ、東京オリンピックの成果を国民全員が享受できました。

さて、2020年東京オリンピックのキーワードを、私は「かきくけこ」としました。

か:「環境」
き:「絆」の復活、強化
く:「鎖で繋がれた社会を断ち切る」
け:「経済再生」
こ:「子供&高齢者」

上記の内、く:「鎖で繋がれた社会を断ち切る」を解説したいと思います。

私たち日本の社会は、いつのまにか官僚に支配された住みにくい社会となってきました。

銀行に口座開設に行くと、バブル全盛期の頃には、誰でも簡単に口座開設ができ、「ぽち」「

たま」といった犬や猫の名前の口座まで開設できたと冗談で言われていました。

しかし、現在では銀行窓口に行くと、新規口座開設は、まるで犯罪人のような疑いの眼で銀行窓口から見られます。

その他年金も含めあらゆる所で官の支配が及んでいます。

先日、街角で献本された統一教会の本をブックオフに売りにいったら、購入を拒否されました。統一教会の名前はブラックリストとして、警察からブックオフに通達されているようです。

尚、ブックオフに本を売る場合には、身分証明書を求められます。

東京オリンピックを成功させるには、表面的な成功だけでなく、「自由闊達」を前面に掲げ、

国民全員が繁栄を享受できるようなそういうオリンピックにしてほしいと思います。

東京オリンピックまでの7年間の経済効果として3兆円~150兆円と各機関の予想は大きくぶれています。

東京オリンピック開催が決まった日、日本全体は祝賀ムードに包まれましたが、JOCの規制で、「東京オリンピック」の名前を勝手に商売に使うなとの締め付けがあり、せっかくの祝賀ムードに水を差した感じでした。

官による規制は必要最低限にすることで、東京オリンピック効果で経済効果は150兆円に近づいていきます。

その分税収は増えるわけで、これまでの官僚的発想、つまり消費増税をして社会保障費に充てようという陳腐な発想は止めるべきです。

社会保障費の増加は、「経済発展による税収で賄う」という発想に転換すべきです。

その基本コンセプトが、規制大国から自由の大国への移行です。

その意味で、消費増税を止め、アベノミクス効果+東京オリンピック効果で一気に景気を上昇させ、国民の所得を増やし、その結果税収を伸ばすという好循環を作り上げて欲しいと思います。

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