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2013年9月 7日 (土)

「マーキュリー通信」no.2232【奇人変人の異見-213「新聞代は消費増税の対象外を主張する厚顔無恥さ」】

昨日のフジサンケイビジネスアイに「新聞の公共性に関する研究会の戸松秀典座長(学習院大学憲法学名誉教授)」が「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」として、新聞代に軽減税率を適用すべしとの意見書を提出した。

新聞社は自ら直接発表できにくいので、学者を利用して発表させるという姑息な手段を使っています。

新聞は「民主主義の健全な機能」にとり不可欠ですが、それは本来あるべき姿を発揮しての話です。
しかし、現在の新聞を肇とするマスコミは、本来のあるべき姿から大きく逸脱していると言わざるを得ません。

1.民主党政権誕生の時には、マスコミは政権交代の風を吹かせ、民主党政権誕生の大きな力となった。これなど「民主主義の不健全な機能」の最たるものです。
※私はマーキュリー通信で、国民は民主党タイタニック号に乗船させられ、いずれ難破すると何度も訴えました。

2.世の中で起きている新しい動きを忠実に報道せず、恣意的な報道をしている。
(1)4年前の総選挙で幸福実現党が立党し、全選挙区に候補者を立てたが、マスコミは無視して一切報道しなかった。もし、公平に報道していたら、幸福実現党は数議席は獲得していたと言われている。マスコミの幸福実現党無視は今でも続いている。
(2)民主党は国民の知らないところで悪法3法(永住外国人に地方参政権の付与、人権擁護法案、夫婦別姓)を無理矢理国会で通そうとした。
武道館で1万人集会が行われたが、大きな報道をしなかった。

3.政府の意見を鵜呑みにしてそのまま報道している
記者クラブでは政府が発表した記事をそのまま報道している。政府の間違いやおかしな事に批判を加えていくのがマスコミの本来あるべき姿だが、戦前の大本営発表と何ら変わらない状態。

4.事実を歪曲したり、事実と違う報道を頻繁に行っている。
(1)東日本大震災では、放射能汚染を殊更大きく騒ぎ立て、風評被害を撒き散らし、福島県の農産物、海産物は大被害に遭った。
(2)日中記者交換協定により、中国政府に都合の悪い報道はしないことになっており、特に中国関係の報道は、事実と大きく乖離していることが多い。更には、マスコミは中国のプロパガンダ機関に成り下がっている事例が数多く見られる。
南京大虐殺事件、従軍慰安婦問題は事実無根の典型例。南京大虐殺事件は、朝日新聞のねつ造記事から始まっている。
又、村山談話も朝日新聞がシナリオ書き、無知な村山首相を利用し、自虐史観を促進する原動力となっている。

3.消費増税
(1)消費増税法案は、野田前首相が、財務省勝次官の力で首相になれた恩返しの為に、全力投球して成立したもの。そういう裏取引を明るみに出し、批判するのもマスコミの役割。
(2)最近の世論調査では国民の4分の3は反対しているのに、御用学者を使い、消費増税に賛成させ、消費増税賛成に誘導しようとしている。

上記の例は、ごく一例に過ぎないが、消費増税を適用しなくても、新聞離れは加速化し、倒産する新聞社はその内現れてくることと思います。

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