「マーキュリー通信」no.2261 【奇人変人の異見-215「オバマケアが日本の自立国家の引き金となる」】

米国では、民主、共和党両党の合意により、デフォルトを回避できました。そして、オバマケアのの中核である国民皆保険制度がほぼ原案通り承認されました。

オバマ大統領は、国民皆保険制度のデメリットに目が行っていないようです。国民皆保険制度実施により、米国の財政状態は更に悪化していきます。

財政悪化を食い止めるために、軍事費の削減に手をつけざるを得ません。

米国の国力低下に伴い、世界の警察官の座を降りざるを得なくなっていきます。

日本にとり、これまで安保条約により米国に国防を任せてきましたが、今後は米国依存から脱せざるを得なくなっていきます。

中国や北朝鮮の軍事脅威からどのように日本を守っていくのかです。

日本の国防の基本は専守防衛です。

専守防衛とは、例えば北朝鮮から日本列島にミサイルを撃ち落とされ、多数の国民が死に、日本の建物、工場等に多大な被害を得てから、国会の決議を経て、戦争開始が可能となります。

憲法改正の前に、こういうお寒い国防体制を変えるべきです。

又、中国の仮想敵国は日本であり、核ミサイルは、日本の主要都市に向け、配備されています。中国から、「核ミサイルを撃つぞ」と脅かされれば手も足も出なくなります。

中国の核ミサイルの脅威から日本を守るために、まず非核三原則を撤廃し、核武装を検討すべきです。核攻撃から日本を守る最大の防御は核武装です。

日本は唯一の被爆国です。従って、核武装を主張できる唯一権利のある国です。

一人っ子政策の影響で、中国には適齢期の独身男性が7000万人もいるそうです。その内2000万人を捨て駒として活用することも検討しているそうです。

捨て駒とは、戦前の日本のゼロ戦と同じで、特攻隊員のことです。中国としては余剰男性の廃棄処分案として本気で考える中国人幹部もいます。

中国の軍事脅威から日本を守るためにも、普天間基地の辺野古移転を国家権力で早急に実施すべきです。

中国をいたずらに挑発する必要はありませんが、弱腰外交は相手を増長させるだけです。中国には謙譲の美徳や話し合いは通じません。中国や朝鮮は、相手を倒すために、事実を平気でねつ造する国家であることを認識する必要があります。

その為に、東南アジア外交の強化、ロシア、インド、オーストラリアとの連携強化を図りながら、経済的包囲網を敷きながら中国の軍事脅威を軽減していくことが重要な国防政策となってきます。

日本の政治家、企業トップは、中国に駐在する日本人は、中国側からみると人質であり、捕虜となるリスクがあることを常に念頭に置く必要があります。

国防の観点からも、今後中国との経済的比重も徐々に落としていくべきと考えます。