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2013年12月 9日 (月)

「マーキュリー通信」no.2289【奇人変人の異見-218「消費増税の適用外に新聞購読料をするのはできレース」】

自民党議員団から政府に消費増税の適用外に新聞購読料を対象とするよう要請がありました。

これは、今回の消費増税の政府によるプロパガンダにマスコミが協力してきた見返りと言えます。

日経などは、国民の半数が消費増税は時期尚早と言っているのに、記事では時期尚早組まで消費増税賛成に歪曲して政府の提灯担ぎを手伝ってきました。

新聞購読料を消費増税の対象外とすることは、国民の理解を到底得られるものではありません。
私は新聞の本来のあるべき姿とは、3Fと思っています。

3Fの1つ目は、Fairです。

現在の新聞社の報道姿勢はかなり偏っています。

例えば、反原発運動のデモがあると、そちらは大きく取り上げるけれど、原発推進運動のデモは取り上げません。これなど公平性の原則から外れています。その他、公平性を欠いた報道は枚挙にいとまがありません。

特に中国報道は日中記者交換協定により手足を縛られており、中国に都合の悪い報道をすると出入り禁止となるので、中国関係の報道は、ほとんど信用できません。

先日のウィグル人による天安門事件も、中国はテロと報道しています。しかし、70歳の老人も含めた家族による自爆行為はテロと呼べる代物ではありません。

海外のメディアは、その点を見抜き、事実を正確に報道しています。

次に、Freeです。

報道機関は、権力から自由の立場で、言いたいことを権力にもの申す機関とならなければなりません。

しかし、政府の記者クラブに参加している大手マスコミが、政府の発表をそのまま受け売りとして発表することが多いです。

これでは戦前の大本営発表と何ら変わりません。

そして、最後はFactです。つまり、嘘の報道をしてはいけないと言うことです。

朝日に関してはその偏向報道ぶりが顕著です。従軍慰安婦事件も朝日のでっち上げで河野洋平に河野談話として取り上げ、国益を大きく損ねています。

南京大虐殺事件もしかりです。本多勝一という朝日の左翼記者が、全くのでたらめ記事を特集として報道したことから、中国に利用されて、現在に至ります。本多勝一のお陰で、南京市に南京大虐殺記念館まで建ち、嘘で塗り固めた蝋人形や資料、写真が展示されています。

最後にもう1つFを加えるなら不勉強です。忙しいせいか、記者の不勉強ぶりが目につきます。
例えば、今回の秘密保護法案に関して、産経、読売以外は反対の立場ですが、国防という重要な観点から捉えていません。
日本はスパイ天国で、重要機密が中国にだだ漏れの状態です。そういう国防という観点から見たら、秘密保護法案のとらえ方も異なったものとなってきます。

民主党の岡田元外相が、民主党政権時代に、日本には米国から核ミサイルが持ち込まれていませんと発表したことがあります。これなど絶対漏らしてはいけない重要機密事項です。

日本に核ミサイルが持ち込まれていないなら、中国は安心して日本を脅すことができます。こういう外交音痴、国防音痴の人が政治家になってはいけません。

この3Fを実践しているなら、百歩譲って国民の議論の対象となり得ると思います。

それにしても夕刊タブロイド紙も消費増税の対象外となるのでしょうか。こちらは娯楽誌であり、3Fとは大きく外れている新聞です。

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コメント

軽減税率の問題が話題となっています。
軽自動車の税金も引き上げられるようです。

よく売れている物に対して税金を取るという考えであるならば、ヤクザのテラ銭と同じで後出しジャンケンで必ず目的を果たそうというような幼稚な考えでしょう。

TPPの問題もからめて日本が輸入車に対しての関税が高く、“小型車に対して日本独自の軽自動車を優遇しすぎていると国外からの圧力問題にされていること”に対する批判を逃れると言うのであれば、むしろ、日本の普通自動車税は他国に比べて割高であることの方が問題とされるべきです。

智慧のない官僚に対して提案したいのは
まず、いきなり軽自動車の税金を上げるのではなく、1000cc未満の軽自動車のクラスを創り、現行の660ccの軽自税は7000円で据え置き、990ccの新クラス軽自は10800円の税金を賦課するような二段構えにすればいいのではないでしょうか。

大手自動車業界も開発費用は抑えられますし、燃費などではむしろ1000ccクラスのほうが好結果が得られるようだとの意見もあるようです。
海外メーカーも参入しやすくTPP問題も和らぐと思います

消費者側の気持ちとしては、老人の足代わりとされている軽トラックなどは現行税率で残しておく必要はあると思います。
その反面、990ccの軽トラが発売されれば大工さんや業者などは少しでもエンジンに負荷がかからないので少し税金が高くても乗り換える方向にシフトしていくのではないでしょうか。
過去にも360ccから550cc、660ccと移行しながら自動車業界の努力で販売数量を確保してきたことが今の軽自動車の人気につながってきました。

何年か後にはどちらかに集約されるということでいいのではないでしょうか。
経産省の官僚のメンツも保てます。

投稿: はっちょ | 2013年12月15日 (日) 16時38分

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