「マーキュリー通信」no.2300【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-49「国民経済の障害となっている岩盤規制を砕くことが日本再生の前提」】

安倍首相が、首相就任の1年目の節目の昨日靖国神社を参拝しました。

長期政権狙いから最近事なかれ主義となっていた最近の安倍首相でしたが、今回の勇気には文句なく拍手喝采です。
但し、米国の批判を受けたことに関しては、根回し不足と思います。

いずれにしろ、一国のトップが、戦没者の霊を弔うのは世界的な常識です。早く首相の靖国参拝が当たり前の事としてマスコミの話題とならないような年間行事にまで恒例化するよう安倍首相には頑張って欲しいと思います。

さて、官僚規制、官僚の支配が年々強化されていると感じるのは私だけでしょうか。

日頃ビジネスをしていると役所の規制、お役所仕事がビジネスの障害となっていることが多々あります。

安倍首相は、岩盤規制改革を唱えるだけでなく、現実に強力なドリルで岩盤を打ち砕いていって欲しいと思います。
薬のネット通販が規制緩和されましたが、私にはまだまだパフォーマンスにしか見えません。

私の経験からは次の３つの岩盤を砕けたら国民から拍手喝采され、国民経済にも大きなプラスとなり、成長路線に弾みがつきます。

その１　車検制度の廃止
30年前私はカナダに住んでいましたが、その当時からカナダでは車検制度はありませんでした。車検制度は、車の性能が信頼できない発展途上国の制度です。
廃止の声を上げれば、業界団体から猛反対が起きますが、5～10年程度のソフトランディングで業界の改革も含めた規制撤廃をしていったら良いと思います。

その２　高速道路の原則無料化
これも先進国では高速道路は無料です。民主党政権時代に失敗しましたが、財源を確保しなかったからです。財源はナンバープレート課税です。カナダではそうしていました。

その３　登記簿謄本のIT化
各種申請の度毎に3ヶ月以内の登記簿謄本の提出を求められますが、これを廃止します。
上場企業なら、決算情報、役員情報等各種情報をホームページから入手できるので登記簿謄本は不要です。

一方、未上場企業にも決算情報も含め会社情報の公開を求めます。但し、義務化はしません。

会社情報非公開の会社の信用力は当然落ちます。その結果、取引にも影響を与えます。

もし、会社情報を偽ったら商法上の刑罰を与えれば良いと思います。その程度に応じ、罰金＋最悪会社の取り消しまで規定しておけば良いわけです。

尚、会社の登記簿謄本は公的なものなので、制度自体は残しても良いと思います。但し、インターネットから登録や訂正もできるようにし、料金は現在の1割程度にすべきと思います。現在の料金体系はやくざのテラ銭のようで高額すぎます。

又、公証人役場は廃止すべきです。役人の利権と化しており、全く不要です。定款の作成などは、役所が重箱の隅をつつくような指導は無駄であり、企業の自由に任せれば良いのです。
おかしな定款を作成すれば、当然その責任は企業に跳ね返ってきます。それで良いわけです。

その４　印紙税の廃止
これは二重課税であり、賢い税務官僚の考えた日本独自の制度です。即刻廃止すべきです。
これぞ企業の経済活動の障害となっている最たるものの1つです。

以上役所のおかしな規制は際限なくあると思いますが、ここでは全く不要な４つほど問題提起として出してみました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

普天間基地の辺野古移転がやっとのことで仲井真県知事が同意し、実現することとなりました。靖国神社参拝と辺野古移転のニュースは安倍政権の年末の２大ヒットです。

大半の国民の意識は辺野古移転は必要と思っているのに、稀代希な左翼の世間知らずのお坊ち

ゃま首相がひっかき回したために、3～4年もの時間を要してしまいました。

普天間基地県外移転闘争は、一部の極左扇動家により政府や米国まで巻き込んだ大騒動となりました。

彼らは、我々団塊の世代の残党が中心となっており、当時反米反安保闘争を仕掛けていた連中といわれています。

成田闘争しかり、こういう視野狭小の妄信的狂信的輩に未だに影響を受ける日本政府の政治的リーダーシップの弱さに国民が大迷惑を受けていることをもっと国民全体が認識すべきと思います。

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