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2014年1月10日 (金)

マーキュリー通信」no.2312【ワンポイントアップの経営術-81「重大な変化を読み取る」】

新年に入り既に10日目です。新年の抱負を書き、それに基づき実行している経営者も多いと思います。

ピーター・ドラッカーは、「既に起こった未来」という造語を提唱しています。
「既に起こった未来」を確認し、それに基づき、経営戦略の1つとして実行していく事が肝要

と考えます。

例えば、2020年の東京オリンピック。これに向けて日本人の気持ちは上昇ムードになっており、様々なビジネスが各界から期待されています。

東京オリンピックに向けて観光産業を伸ばしていこうという動きも出ています。それに伴い英会話をできるようにしたいというムードが国民に出てきています。

一方、孫への教育投資は3000万円では非課税となり、英会話ブームを後押しする事になるでしょう。

マイナス面では、中国、韓国、北朝鮮のメルトダウンが始まっています。日本の産業界は、この3国に対し、カントリーリスクを嫌と言うほど痛感し始めています。

中国のカントリーリスクに対し、脱中国の動きが顕著となっています。脱中国コンサルタントも出てきているそうです。その受け皿は東南アジア、インド、バングラデシュ、そしてロシア等です。

又、中国の尖閣侵略に備え、国防の強化とそれに伴う防衛産業も成長産業となります。防衛産業は極めて裾野の広い産業ですので、中小企業にもその恩恵が及ぶこととなります。

「既に起こった未来」を確認し、それに基づいた経営戦略を実行していくだけでも、企業は大きく変わっていきます。これは大企業でも中小企業でも言えることです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

細川元総理と小泉元総理が反原発で一致し、細川元総理が東京都知事選に立候補しようとしています。

反原発運動を都知事選の政争の具にするなど愚の骨頂としかいえません。原発を止めれば、電気料金が上がり、産業界の競争力をにブレーキをかけ、国民には消費税+更に電力料金値上げの税金を課す訳です。

細川元総理は首相としても失格者であり、政治家としても賞味期限をとうに過ぎた人間を今ここで引っ張り出す意味が分かりません。

都民も、小泉元総理のお得意のワンフレーズ戦略に振り回されずに、賢明な判断をすることに期待しています。

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