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2014年1月14日 (火)

「マーキュリー通信」no.2314【正確な中国情報を得る為には】

日本のマスコミは中国と日中記者交換協定を結んでいます。協定では、中国側に都合の悪い情報を報道すると出入り禁止となります。

その逆に中国がいかにでたらめな反日報道をしてもおとがめはないという一方的な不平等協定です。

このため、正確な中国情報を得るためには、大手マスコミ以外から情報入手することが肝要です。

昨年までは、四川省出身の元中国人の鳴霞女史の月刊中国を購読していました(年間購読料5000円)。

月刊中国からは、少数民族のウィグル、チベット、内モンゴルの虐待殺戮情報、官僚の天文学的数字の汚職情報、世紀末的な環境汚染、食品汚染実態、人食い人種情報他中国の恐ろしい実態が手に取るようにわかります。本誌は気の弱い人にはお勧めできません。あまりの衝撃情報が多く、身の毛がよだち、気が動転し、吐き気を催す人も出ると思います。

今年の元日に靖国神社に参拝に出かけたところ、中国情報紙「大紀天時報」の見本誌をいただきました(月2回発行、年間購読料5500円、半年3000円)。
内容をチェックしたところ、月刊中国で慣れている私にとり、特段驚くことはなく、中国の現実を正確に把握できます。
本紙は全世界36カ国で報道され、発行元は、神韻芸術団という日本人もよくご存じの団体です。

1月9日号では、中国政府による法輪功学習者の大量虐殺と臓器販売を取り上げていました。殺された死体は一体100万ドルで売られ、摘出された臓器は80万ドルで売却されているそうです。

習近平政権は、臓器販売関係者を摘発しようとしているのですが、トップを逮捕すると江沢民につながり、今度は自分の首が危うくなるので、頭を悩ましているようです。

中国の尖閣を通じた日本侵略はあるのかどうかいろいろな情報が飛び交っています。

日本を核攻撃しろという軍部強硬派から、中国経済に多大な影響を与えると考える現実派まで各種議論が取り交わされています。

中国は共産党一党独裁の全体主義国家であり、民主国家ではありません。日本侵略、核攻撃は、経済音痴の軍部が暴発する可能性も視野に入れておく必要があります。

もし、日本が侵略された場合、米国が安保条約の下、守ってくれるかどうかは、米中関係にもより、絶対とは言い切れません。

企業として大事なことは、中国駐在員は、中国側からみれば、いざという時の人質であり、生命に関わることも十分あり得ます。

そのために、企業は中国情報をあらゆる手段を通じ仕入れ、最悪の事態も想定した対応を常日頃とっておくことが肝要と思います。

無神論国家の中国では、前述の臓器売買にみられるように、人間は物と同じに考えており、日本人の一人や二人殺すことなど何とも思っていないことを企業のトップは肝に銘じておく必要があります。

もし、日本が侵略されたら、言論の自由はなくなり、少しでも反政府の言動をしたら、容易に殺されることを認識する必要があります。

もし、私のこのメルマガが中国当局に見つかったら、刑務所行きで、ひどい拷問の末、死に至ることは十分考えられます。

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