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2014年2月11日 (火)

「マーキュリー通信」no.2333【奇人変人の異見-222「舛添要一新都知事に望む『東京都の真の発展繁栄とは?』」】

予想通り舛添要一氏が都知事に当選してほっとしています。やはり都民の良識と判断は正しかったと思います。

ただ、都知事が実際にできることは限られています。選挙公約では、社会保障、耐震防災、東京オリンピック等数多くの公約を掲げていましたが、選挙対策上はやむを得ないと思います。

しかし、実際に実行しようとすると,役人の反対に遭い、何もできずじまいで終わってしまい

ます。

東京都の抱える最大の課題の1つに、世界一の高齢者国家となり、10年後には人口減少を迎えていくと予想されています。

従って、新都知事のやることは少子化対策に都の予算を重点配分して欲しいと思います。思い切った少子化対策をしてほしいです。

少子化の最大の原因は、晩婚化、非婚、堕胎です。

従って、結婚するカップルを徹底的に優遇します。都営住宅建設に予算を割き、新婚カップルを安い都営住宅に優先的に入居させます。そして、子供が生まれたら、家賃を半減、二人目が生まれたら4分の1、3人目以上はただにするとか思い切った政策を打ち出します。これだけもマスコミがこぞって報道し、結婚者数が増加すると予測されます。更に、新婚カップルが他県から流れ込んできます。
東京都の成功モデルが他府県でも真似され、国の少子化問題は解決の方向に向かっていきます。

一方、堕胎に関しては一説には毎年100万人もいると言われています。仮にその1割が東京都にとすると10万人もいることになります。その為の施設や里親制度の充実させることです。

現在、空き家が社会問題化しており、全国に753万戸の空室の戸建てが存在しているそうです。

この空き家を有効活用します。仮にその1割が東京都とすると75万戸になります。シングルマザー同士のシェアハウスや里親制度の施設にしていきます。別途里親希望者を募集します。

もう1つの重要施策として、中小・ベンチャー企業の活性化が上げられます。国が中小企業の実態も知らずに、上限金利制限法を勝手に設けてしまった為、中小企業にとり死活問題となっています。

国と掛け合い、東京都だけ特別枠で上限金利を撤廃し、中小企業の支援に乗り出します。又、予算を設け、国とのコラボレーションでベンチャー起業家育成制度にも乗り出します。

上記2つだけを実施するだけでも、かなり明るい未来が描けてきます。

尚、耐震防災事業に関しては私は懐疑的です。

役人の本音は、個人財産に税金を使うことに未だ抵抗があります。本音は、震災が来て古い木造家屋が倒壊すれば、そこから都市開発ができると思っています。だから、今の国や都の耐震防災対策はポーズだけであまり進んでいません。

これは国民の側にも問題があります。3年前の震災の時には、耐震補強に殺到したのが、喉元過ぎれば熱さを忘れるという日本人の国民性が現れています。

だから、東京都に大地震が発生してから再び目覚めるのではないかと思っています。

東京オリンピックに関しては、前回1964年開催の東京オリンピックを知らない世代が多数いるので、そのすばらしさをシニア世代が伝え、全都民を巻き込んだ形の一大イベントにしていってほしいと思います。そのことが世の中を明るくしていきます。

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