「マーキュリー通信」no.2357【本日は東日本大震災から３周年】

本日は東日本大震災から３周年です。まずは震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。政府の無策が今でも被災地に大きな影響を色濃く投影しています。

原発事故があった福島では、14万人以上の人々がいまだに苦しい避難生活を続けています。原発事故の放射線による死者は1人もいないのですが、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で亡くなった震災関連死の犠牲者は、福島県で1600人を超えました。

放射線による人体への影響があることが分かっているのは、一度に100ミリシーベルト以上浴びた場合です。同じ線量でもゆっくり受ける年間累積だと人体への影響は少なくなるため、年間100ミリシーベルト以下では健康被害はないと国際的にも認識されています。

福島では、ほとんどの地域で、年間20ミリシーベルト以下で、わずかしかありません。つまり、現在避難区域とされている大部分の地域も安全ということです。

被災地の放射能汚染レベルはほとんどの地域で専門家の測定で問題ないレベルまで低下しているので、政府が早急に実施することは、福島原発の周辺地域で避難を余儀なくされている方々の一日も早い地元復帰です。

さて、私が主催するビジネス情報交換会は本日で丁度30回目です。これまでは奇数月の第4水曜日に開催していましたが、震災３周年を機に、毎月11日に開催することにしました。但し、祝日、土日に当たる場合は、その前後で開催します。

それと参加費をこれまでの千円から2千円にアップしました。これまで千円の参加費で収支とんとんでしたが、2千円にアップすることで剰余金が出ます。それを1年間貯めて、毎年3月に被災地のお役に立てることにしました。

本日のビジネス情報交換会は、震災3周年にふさわしい2人のスピーカーです。

1人目は、阪神大震災以来災害ボランティアとして活躍しているスーパーソフニーグループ代表取締役の坪井健社長です。坪井さんは経営の傍ら、10年以上に亘り、ボランティア活動を続けています。その活動記録を映像で拝見しました。坪井さんは、「もし、自分が被災したら助けて欲しい、だから自分がやって欲しいことは、他人にもやって欲しいという思いで、震災ボランティアを行っている」とのことでした。

2人目は、アーバン・クリエイト㈱ 代表取締役で構造設計一級建築士木村太社長に「新しい法律に基づく耐震診断の現状と今後」についてプレゼンして頂きました。

旧耐震基準（1981年6月以前）に建てられた建物は耐震診断が義務づけられました。耐震診断費用は、国、自治体が負担することになっていますが、財政事情が厳しい自治体の場合、3分の１は企業が負担することになっています。

地方自治体は、財政事情が厳しい自治体が多く、又、中小企業の場合、耐震診断を実施する余裕がない企業も多いので、果たして政府が期待するほどの耐震診断が実施されるのか。

更には、耐震診断の結果、耐震強度に問題がある建物は耐震補強が求められますが、これも中小企業の場合、耐震補強を実施する余裕があるのかどうか、その点疑問視されます。

いずにしろ東京直下型地震、南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない状況にあり、政府のかけ声通り耐震診断、耐震補強が実施されるのかいろいろと課題があるようです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日は東日本大震災３周年の日に当たります。

震災当日、余震の影響で東京ビッグサイトは、頻繁に建物が揺れていました。そして、私は東京ビッグサイトで一夜を明かすことを余儀なくされました。

私にとっては、生涯忘れられない1日でした。

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