「マーキュリー通信」no.2399【オバマ大統領の来日を裏読みしてみると】

オバマ大統領が来日し、安倍政権及びマスコミは、「尖閣諸島と沖縄は日米安全保障条約の対象とする」ことを確認しました。これが、今回来日の最大の成果と評価しています。

しかし、果たしてそうでしょうか？

オバマ政権誕生後、6年目となり米国国力は低下しつつあります。その最大の原因は、国民皆保険を中心とする社会主義的な政策にあり、自由からの繁栄を謳歌してきた米国の理念とは異なります。

国力の低下と共に、オバマ政権は世界の警察官から撤退しようとしています。従って、「尖閣諸島と沖縄は日米安全保障条約の対象とする」と両首脳が確認しても、空約束又はそれに近い状況であることを認識しておく必要があります。

一方でオバマ政権は親中政権です。オバマ政権の中枢に親中派が存在します。ファーストレディー事務室長の陳遠美氏は上海出身の中国系２世です。

更には、オバマ大統領の異母兄弟マーク・オバマ・デサンジョ氏は、広東を中心に焼き肉レストラン10店舗を経営する実業家です。その他にも中国人脈が多数存在します。

そしてミシェル・オバマ大統領夫人は、大の親中家です。ミシェル夫人は、単独で習近平とも会い、従軍慰安婦事件や南京大虐殺事件を吹き込まれ、反安倍首相です。その証拠に、今回の来日ではオバマ大統領に同行を拒否するという異常事態となりました。

中国の脅威がますます高まってきていますが、日本のマスコミはそれを訴えようとしません。これは日中記者交換協定という一方的な協定により中国に都合の悪い報道はできないことになっているからです。

集団的自衛権の容認も、親中派の公明党が反対してなかなか実現しません。

政党、マスコミ等は国益の為に動いていません。皆、党利党略、自分中心に動いています。

中国は、反日左翼の村山元首相、鳩山元首相を利用して、反日プロパガンダを進めています。

更に、細川、小泉元首相が、脱原発で再び立ち上がりましたが、中国にとっては日本から原発がなくなれば、キバを抜き取ったオオカミ（即ち、核開発が永久にできなくなる）のようなものなので大歓迎です。

マスコミの報道だけを鵜呑みにしていると、戦前の日本と同じようなことが水面下で着々と進んでいることを日本国民はそろそろ気づくときに来ていると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

安倍首相の靖国神社参拝に対し、米国までも失望したと意外な意見表明でした。これはオバマ

政権の劣化を表す端的な事例と思います。

安倍首相の靖国神社参拝は、米国が大東亜戦争で犯した国際犯罪、即ち原爆投下、東京を始め

とする都市圏の無差別攻撃がクローズアップされ、東京裁判の無効性へと結びつくことを一番恐れています。

これは戦後レジームである戦勝国の論理による日本悪玉論の否定となるので、米国としては避けておきたいところです。その意味では、今や虚偽であることが明白になった従軍慰安婦事件、南京大虐殺事件等を認めたくないのは、中韓と同じ穴の狢と言えます。

戦没者を祭る靖国神社に一国の首相が参拝することは世界の常識であり、他国から非難されること自体、日本が戦後70年近く経ち、未だ半主権国家といわざるを得ません。

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