「マーキュリー通信」no.2429【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-53「現代日本の最大の問題、少子化問題解消の特効策」】

少子化問題は、古くて新しい問題ですが、これまで政府は殆ど手を打ってきませんでし

た。

2010年の日本の人口は、１億2,806万人でしたが、長期の人口減少過程に入り、2048（平

成60）年には１億人を割って9,913万人となり、50年後の2060年には8,674万人になるこ

とが見込まれています。

少子化の最大の原因は、晩婚化、非婚化です。

2010（平成22）年の総務省「国勢調査」によると、25～39歳の未婚率は男性では、25～

29歳で71.8％、30～34歳で47.3％、35歳～39歳で35.6％、女性では、25～29歳で60.3％

、30～34歳で34.5％、35～39歳で23.1％となっています。

この晩婚化、非婚化問題に関し、政府はその解消のための有効な政策を未だにとってい

ません。

少子化問題解消の特効策として、私は移民政策の強化を提唱します。但し、日本人にと

って不調和な問題外国人が増えるのは困るので、まずは親日国家からの移民を促進しま

す。

反日国家である中韓両国からの移民は個別審査とします。この両国からは大量のスパイ

を送り込み、日教組や左翼系組織等反日組織を強化し、我が国の国益を大きく損ねてい

るので、スパイの移民を水際で排除すべきと考えます。

日本人の起源は、大陸と地続きだった頃に、ユーラシア大陸やムー大陸等から大量の移

民が流れ着き、その異民族が数千年の時を経て、日本人という単一国家民族を形成して

きました。今でも東北人と沖縄県人同士の会話は通じないくらい、民族の多様性は残っ

ています。

従って、今後は２１世紀型移民戦略をとるべきと考えます。

それは２１世紀型大東亜共栄圏を造る事です。大東亜共栄圏の基本精神は、人種差別の

撤廃です。そして、民族、宗教による差別の撤廃です。

日本を中心とした平和、不戦をベースとした親日国家の経済圏を形成していきます。平

和、不戦を強固なものとするために、国防面でのアライアンスも組んでいきます。

日本が経済的発展繁栄することで、大東亜共栄圏参加国家も共に繁栄するのだという認

識を明確に持つことです。

日本の人口減少は、国力の低下となり、アジアの平和に重大な脅威をもたらすことをも

っと認識すべきと思います。

現在、中国の新植民地主義がアジア諸国の平和に重大な危機をもたらし、様々な紛争を

引き起こしています。

経済的繁栄と国防は不可分であることの重要性を日本の為政者はもっともっと認識し、

それに基づいた施策を打っていくべきと考えます。

日本を中心とした２１世紀型新大東亜共栄圏の形成にはアジアの親日国家も望んでいる

ことです。

これだけ経済がグローバル化している現在、日本一国だけの平和と繁栄はあり得ないこ

とに、日本人はもっともっと深く考えるべきです。

移民政策は、大東亜共栄圏参加国との共存共栄をベースとしたもので、円が基軸通貨と

なります。

その内容はもっと柔軟性に富んだものにするべきと考えます。例えば、２重国籍制度を

作り、両国間を自由に往復できるようにすれば、人口の移動は流動的になります。

各国は切磋琢磨しながら魅力ある国づくりをしていくことになります。

又、移民の前に、長期ビザを発行します。ビザ発行の条件は、新大東亜共栄圏の趣旨に

賛同し、新大東亜共栄圏の発展繁栄に貢献できるか人材かどうかです。

もし、犯罪を犯した場合には、国外退去となります。

現在、安倍内閣が岩盤規制を砕こうとしていますが、農協と医師会という二大岩盤、巨

大な票田である利権集団を打ち砕くのは至難の業です。

それならこれまでも米国という外部の圧力を利用してきたように、今度は新大東亜共栄

圏各国からの圧力をうまく利用することで、巨大岩盤を打ち砕いていけば良いと思いま

す。要は発想の転換です。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私と同年代（団塊の世代）の仲間が集まり、会話するときの特徴として、離婚は殆どあ

りません。但し、その子供は殆ど結婚していません。まさに、政府の統計が示すとおり

です。

少子化による人口減少は、国家の存亡危機であることをもっと国民に強く訴え、少子化

対策の為に、税制面の優遇制度も含め、もっともっと検討すべきです。

例えば、高校生以下の子供を持つ世帯には、消費税免税カードを発行し、日常品の買い

物、子供のために使う教育費用は免税とするのもおもしろいかもしれません。

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