「マーキュリー通信」no.2433【奇人変人の異見-227「何かおかしいぞ、今の日本」】

今週は株主総会のピークの週でした。その中で注目を集めたのが電力会社の株主総会で

した。関西電力の株主総会では、橋本市長が先頭に立って反原発を主張していました。

又、他の電力会社の株主総会でも、一般市民と思われる株主が反原発を訴えていました

。

原発停止のせいで電力料金は急上昇し、我が家の電気代は昨年比50％も上がり、家計を

直撃しています。

一般市民の多数も、電気代の高騰に悲鳴を上げているのに、反原発を進めれば更に電力

料金が上がるのに、不可思議です。

福島原発事故は、1000年に一度の事故であり、地震で原発がダメージを受けたわけでな

く、津波が直接の原因です。更に、その後原発稼働の規制が極めて厳しくなり、これま

でも日本の原発は世界一安全と言われていましたが、更に安全性が強化されました。従

って、原発に反対する理由が理解できません。

日本から原発をなくしても、お隣の中国では原発を推進しており、日本の原発と比べ性

能の劣る原発がいつ大地震で大事故が起きるかもしれません。当然日本にも影響が及び

ます。むしろそちらの反対をすべきと考えます。

一方、集団的自衛権に関しては、野党だけでなく139の地方議会で反対運動を展開してい

ます。

中国の侵略危機が目の前に迫っているのに、未だに発想の転換ができないようです。現

在、中国は南シナ海を始めとして、東シナ海に及ぶシーレーン（海域）を抑えにかかり

、フィリピン、ベトナム等の諸国と紛争が起こっています。

もし、このシーレーンが中国に抑えられれば、日本は中国の属国となる恐れがあります

。そのためにも、中国を想定した集団的自衛権の議論を活発化させるべきなのですが、

違憲かどうかを基準に議論を進めており、「国を守る」という最重要の視点が抜けてい

るように思います。

私は70年安保の世代ですが、当時安保条約の更改により日本は米帝国主義の傘下の下、

軍国主義の復活、そして徴兵制の復活、かわいい我が子を再び戦場に送り込むことに猛

反対していた時代でした。

60年安保の時も、同じ主張を社共両党が繰り返していました。

しかし、日米安保に守られ、日本は一国平和主義を謳歌してきました。そして、日本は

空前の繁栄を謳歌してきました。

社共を中心とする左翼政党は、自らの過ちを反省するどころか、半世紀以上に亘り同じ

空理空論を展開してきています。

前述の反原発運動も、左翼政党のイデオロギー闘争に利用されています。

最悪のシナリオは、原発停止により更に電力料金が上がり、日本経済に深刻な影響を与

え、不況に突入することです。

そして、中国にシーレーンを抑えられれば、原油の高騰を引き起こし、その結果電力料

金が更に高騰し、日本経済は壊滅的打撃を受けることになります。

その結果、失業者が街にあふれかえります。

それでも反原発運動を展開し、集団的自衛権の反対運動を進めるのでしょうか？

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

大阪市橋下市長は、反原発運動の中心的人物ですが、この人は、いかに票が取れるかを

中心に動く政治屋であり、今回もパフォーマンス中心であり、信用できません。

一方、橋下市長と維新の党から離脱した石原慎太郎氏は筋が通っています。国民の人気

取りより、国民の為に何をなすべきかを中心に政策を掲げています。

集団的自衛権の明確化による国防強化、原発推進、そして憲法改正。新しく発足した新

党「次世代の党」に拍手喝采です。

維新の党はみんなの党を離脱した結いの党と手を組みましたが、国民の票が欲しいだけ

の左翼政党です。結いの党は、消滅した社会党の復活版といえます。

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60年安保の岸信介首相は、安倍首相の祖父、そして70年安保の佐藤栄作首相は岸首相の

弟。安倍首相には、日本の繁栄の為に、原発推進と是非集団的自衛権を推し進めてほし

いと思いますが、安倍首相というサラブレッドには先祖の遺伝子が受け継がれているの

でしょうか。

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