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2014年7月 9日 (水)

「マーキュリー通信」no.2441【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-54「繁栄への大戦略を明確に打ち立てることが国家繁栄の礎」】

戦後の日本政治を俯瞰すると、戦略を明確にした首相は、その戦略に基づき、日本が成

長繁栄していき、今でも評価が高いです。
例えば、池田勇人首相の「所得倍増政策」、中曽根康弘首相の「電電公社、国鉄民営化

による民活」が挙げられます。

日本の人口減少化時代に突入しましたが、人口は6千万人で良いと主張する有識者まで

現れてきました。

人口が6千万人になると、中国の属国になり、自由にものが言えない社会となります。

それが嫌なら軍事力を中国並みの軍事大国にする必要があります。

そういうことも考えずに無責任な国家衰退論を提唱して欲しくないと思います。

現在の安倍内閣の政策は、21世紀に入ってからの歴代内閣と比べると、戦略も明確で

あり、かなり評価は高いです。

しかし、1点だけ反対です。

それは、このままいくと現在の社会主義体制が更に強化され、消費税が際限なく増税さ

れ、50%程度にしないともたない体制となります。
そのような社会は、国民が国にぶら下がり、活力のない社会となり、国家破綻を意味し

ます。

私は国家繁栄の為に、国も国民も自立した国家を建設していくべきと考えます。

そのために、下記キーワード「かきくけこ」を提唱したいと思います。

か:環境
 安価で大量の代替エネルギーが見つかるまで、原発中心のエネルギー政策で行く。原

発は、環境に優しいエネルギーです。1973年の石油ショックを反省し、エネルギー源の

多様化と供給ソースの分散化の基に現在の原発政策があることを忘れてしまったのでし

ょうか。

き:教育
 日教組により自虐史観を押しつけられ、国家を信頼しない軟弱な若者を大量培養して

きました。今こそ、正しい歴史観に基づいた教育と自立心旺盛な日本人を養成していく

べきと考えます。

け:経済
 強固な岩盤を打ち砕き、様々な利権構造を廃止していけば、消費贈税は不要です。医

療費改革、農業の自由化等課題は山積しています。

こ:国防
 新植民地主義に基づく中国のアジア各国への侵略が顕著となっています。他のアジア

諸国と連携しながら、21世紀型大東亜共栄圏(経済&国防連携、人種平等と平和)を

再構築していく。
 私は、米国占領軍に押しつけられた屈辱憲法から早く脱却し、21世紀にふさわしい

新しい憲法を国民的議論を巻き起こして、創るべきと考えます。

「く」が抜けていますが、自立国家社会を推進していくときに配慮すべきは弱者救済で

す。様々な「苦」が発生すると思いますが、それらの「苦」に対しきめ細かい対応も必

要と思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

小泉元首相(72歳)が反原発で存在感を示そうとしています。しかし、この人の最大の

欠点は、反原発後のピクチャーがないことです。反原発だけを騒ぎ立てるなら、国民に

とっては迷惑であり、老害にしか過ぎません。

一方、石原慎太郎氏(80歳)は、このままでは日本が中国の属国となることを声高に叫

び、そのための集団的自衛権の制定等具体策を打ち出しています。こちらは老獪な政治

家を目指して欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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