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2014年11月 1日 (土)

「マーキュリー通信」no.2520【奇人変人の異見-233「庶民の実態を知らない政治はいず れ崩壊していく」

昨日、日銀黒田総裁の追加緩和が発表されました。これを受けて株式市場は前日比755円の大幅高となり、7年ぶりの高値を更新し、1万6413円となりました。

マネタリーベースの増加を「毎年60~70兆円」から「80兆円」にする戦力の逐次投入だ

そうですが、黒田総裁は有名な経済評論家リチャード・クー氏の名著「デフレとバラン

スシート不況の経済学」を読んだのでしょうか。

デフレ下で企業は投資を控え、企業も金余り現象の時に、追加緩和をしても極めて限定

的だということをこれまでも実証されてきました。

もし、追加緩和を中小・ベンチャー企業の投融資に充てるなら話は別ですが、現在の社

会構造から見て、所詮無理な話です。

今年4月に財政再建の大義名分の基に消費増税されましたが失敗でした。そして、再増税

という同じ過ちを又繰り返そうとしています。

庶民の大半はまだまだデフレ感覚です。なぜなら手取り収入が増えていないからです。

庶民の立場から見れば110円を超すような円安は迷惑です。幸い最近の原油安で燃料代金

に跳ね返らないのがせめてもの救いです。

アベノミクスでやることは、100円程度までの円高に誘導する政策です。それが叶わない

なら今こそ貯め込んだ外貨を売ってドル安に誘導すべきです。

一方、安倍内閣で岩盤規制の改革と利権構造の打破を掲げていますが、殆ど成果が上が

っていません。

むしろ官僚による過度の規制が相変わらず行われているのが実態です。これが国民経済

に悪影響を与えていることを安倍内閣はもっと認識すべきです。
そして、消費増税は、官僚の権限を更に強固なものにし、日本経済に悪影響をボデーブ

ローのように与えていきます。

今回の日銀黒田総裁の追加緩和は、再度の消費増税を狙い、安倍内閣との出来レースと

思いますが、再度の消費増税を行えば安倍内閣は吹っ飛ぶ恐れがあります。

そうなるとこれまでの内閣と比べ、せっかく外交や防衛で成果をだしつつある安倍内閣

だけに、政権継続のためにも是非とも再度の消費増税という愚策だけは止めて欲しいと

思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

来年4月開学を目指して現在千葉県長生村で建設中の幸福の科学大学の認可が文科省より

不許可となりました。
幸福の科学大学が開学となれば地元長生村の経済的波及効果は計り知れないモノとなり

、地元の経済界も大きな期待を寄せていました。

不許可の理由は、「人間幸福学部」「経営成功学部」「未来産業学部」の内容が、文科

省の設置基準に合わないからということです。

国の予算を1円たりとも使わず、信者の寄付で建設中の大学を不許可にすることは学問の

自由を謳った憲法違反に当たりますが、このような官僚の横暴がまかり通っている日本

の社会の実態を憂えています。

幸福の科学大学の建設に際しては文科省に打診してOKの了解を得ているにも関わらず、

このようなどんでん返しをすることは、今後民間企業はこのようなリスクを取れません

。益々官主導の政治経済社会の社会的構造となっていきます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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