「マーキュリー通信」no.2522【奇人変人の異見-234「消費増税による痛税感の原因は外 税にしたこと」】

消費増税の再引き上げに反対している国民は7～8割に上るそうです。

消費税５％時代は、一般消費者向けの商品は内税表示でした。しかし、4月の消費増税後

は外税になっています。

先日、ヤマダ電機で暖房器具（デロンギ）を購入しました。表示価格は28，800円でした

が、いざレジで金額を聞くと31，104円でした。この時、5%の消費税なら消費税額は頭で

1440円と計算し、税込み30，240円と直ぐに計算できます。
しかし、８％の消費税では直ぐに消費税額が計算できません。この辺の心理的状況も３

％以上の痛税感を感じているのではないでしょうか。

最近の特徴としては、日経が賛否両論を報道しているように、マスコミも増税一辺倒で

国民を誘導していないところが評価できます。
前回は、日経は世論調査をねじ曲げてでも消費増税に誘導した反省があったのでしょう

か。これが本来マスコミのあるべき姿といえます。

消費増税賛成論者は、財政再建を錦の御旗に掲げていますが、２％の消費増税では焼け

石に水です。社会保険財源確保には30～40％の消費増税が必要との批判が出ています。

２％の消費増税は、庶民の台所を直撃するので、財布のひもは更に固くなり、消費不況

に拍車を掛けるのは明白です。

消費増税の真の狙いは、財務省による国民経済の支配強化です。

官僚の本質は、金と権限で国民を支配していくことです。その最大の官庁が財務省と言

うことを国民はしっかりと認識すべきです。

国民生活は、気がつかないうちに至る所で官僚支配が進んでおり、いつのまにか窮屈な

社会主義国家へと変貌してしまいました。

官僚に更に支配されたいですか？

それとも自由な世界を求めますか？

消費増税は、その二者択一の選択といえます