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2014年11月 9日 (日)

「マーキュリー通信」no.2524【"奇人変人の異見-235「出生率「1.8」目標は縦割り行政 に阻まれ達成は困難です」】

政府は、2013年に1.43だった合計特殊出生率を1.8程度に改善し、2060年に人口1億人程

度を確保する目標を発表しました。
"

しかし、一方で女性の就業率と管理職比率を引き上げようと躍起になっており、更には

専業主婦控除を廃止しようとする動きがあり、各役所間の縦割り行政の弊害が早くも出

ており、一貫性が取れていません。

出産には経済的問題が最大の問題としてクローズアップされています。住宅費と教育費

の2つが家計の負担の2大項目です。

それなら出産、子育てを支援する環境と経済的負担を徹底的に追求すべきです。極端な

話、3人以上出産した家庭の場合、所得に応じ最大で家賃をただにするとかの思い切った

政策を打ち出してみたらいかがでしょうか。

教育費も同様です。所得に応じ最大で無料にします。

私が一橋大学に入学した1968年当時、入学金5千円、授業料月額千円でした。但し、月額

千円の奨学金が支給されたので、実質無料で通学できました。

当時の菅谷家は貧乏でしたので、この制度のおかげで大学に通うことができました。

一方、少子化対策という視点で考えるなら、女性の負担を考えるなら、育メン制度の充

実より専業主婦制度充実の方がベターです。
但し、妊娠、出産、育児に伴う離職、職場復帰を容易にする社会制度をもっと充実する

必要があります。

IT時代の現代、家庭にいても、テレワーク等の在宅勤務は可能です。

一方、グローバル時代の現代、アセアン+インド、バングラデシュを中心とした人事交

流をもっと進めるべきです。経済的交流により、日本及び日本人をグローバル感覚に必

然的に引き上げていきます。女性の社会進出を躍起になって進めるより、その方が国益

に叶います。
アセアン+インド、バングラデシュは、全て親日国家です。経済的交流の強化は、反日

国家中韓に対する国防強化にもつながります。

少子化問題は、高齢者問題同様古くて新しい問題であり、これまで放置してきた行政の

怠慢と言えます。

従って、縦割り行政を排除した安倍首相のリーダーシップ発揮に期待されます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

政府の男女同一待遇施策は男女の役割期待を超えちょっとやり過ぎの感じがします。

看護婦の呼称が看護士はとなり無味乾燥となりました。
キャビンアテンダントの呼称もスチュワーデスの方がベターです。

男性でもこれらの職種を希望したければ妨げはしませんが、やはり女性の方が良いに決

まっています。

こういうおかしな呼称変更に、マスコミはもっと異を唱えて欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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