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2014年11月15日 (土)

「マーキュリー通信」no.2527【奇人変人の異見-236「消費減税こそ財政再建の良薬」 】

政界は一挙に選挙モードに突入しました。
安倍首相が消費増税先送りを示唆したら、野党も一斉に消費増税先送り方針で選挙戦を

戦うようです。まさに国民不在の仁義なき戦いに突入しました。

一方、消費増税先送りにより株価は上昇しています。産業界は正直です。消費増税先送

りは景気にプラスと判断しています。

それなら安倍首相は、他党との差別化の為に、今回の消費増税先送りが景気にプラスと

なったら、その時点で消費税を元の5%に戻すことを発表したらいかがでしょうか。

消費増税の時に、私はメルマガでサラリーマンや子供の小遣いを例に出しました。消費

増税してもその分小遣いは増えないので、可処分所得は減ります。これが消費不況につ

ながります。

一方、消費減税の場合、小遣いはたぶん減らないでしょうから、可処分所得が増えるの

で、消費増大につながります。

年金暮らしの高齢者も同様です。

その結果、政府の税収入は増えます。

消費増税回避は、財政再建にマイナスと主張する御用学者、マスコミの空論を簡単に証

明できます。

そして、消費の回復と税収増を見ながら、更には3%に値下げし、そして、消費税廃止

に持っていきます。

消費税は、低所得者にはきつい税金であることを再認識し、税の公平負担の原則から逸

脱していきます。

10%程度の消費税で社会保障費を賄うことは焼け石に水です。増大する全ての社会保障

費を賄うには、60%の消費増税が必要との説もあります。

アベノミクスで3本の矢を掲げていますが、最重要政策は規制緩和です。民間の健全な活

動を妨げている官僚行政による無数の規制撤廃、そして政財官の利権構造、癒着構造等

を突き崩していけば、消費増税は不要です。

選挙戦で、集票の為に国民に耳障りの良い美辞麗句を述べるのではなく、勇気を持って

消費税撤廃を掲げて欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

自公が新聞代の消費増税撤廃を求めて法制化しようとしています。

しかし、朝日新聞の国民を欺いた「従軍慰安婦問題」「南京大虐殺30万人説問題」等虚

偽報道を続ける限り、国民はとうてい認めるわけには行きません。

こういう国民の気持ちを無視した政策を続けると、今度の選挙戦で自公与党に国民は厳

しい審判を下すかも知れませんよ。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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