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2014年11月19日 (水)

「マーキュリー通信」no.2531【奇人変人の異見-237「現代日本の政治経済社会構造が分 からない安倍首相」】

安倍首相は消費増税を2017年4月まで先送りするために衆議院の解散宣言をしました。

安倍首相には後生に残る名宰相を期待していた私にとり、この宣言を見て、時代の先を

読めない並の首相であると判断せざるを得ません。

政治家は、客のニーズをくみ取って選挙公約を掲げることを基本としています。この場

合の客は選挙民です。
今や65歳以上の高齢者が4人に一人の時代です。従って、高齢者受けする社会保障費の増

額、充実を選挙民に訴えます。
又、高齢者の投票率は高く、これに対し若者の投票率は低いです。当然、一番票が取れ

るところに選挙公約が重要となります。

その結果、社会保障費は益々増大していきます。

次に日本の産業構造は、もはや輸出大国ではありません。日本の輸出は約70兆円、GDPが

約500兆円なのでGDPに占める輸出の割合は約14%です。

従って、これ以上の円安は輸入物価の上昇につながり、産業及び庶民の生活に打撃を与

えます。

一方、企業は事業拡大に伴い現地法人を作ります。これがグローバル化の意味です。従

って、現地法人の利益は日本の所得税に直接結びつきません。

そして、高齢化社会は更に進展していますが、消費増税は消費不況に直結します。右肩

上がりの経済成長の時代なら消費増税も是と言えます。

従って、消費増税を2017年4月まで先送りしても、結果は同じです。消費不況に直結して

いきます。

安倍首相のやるべき事は、社会構造を変えていくことです。

国民全員が政府に面倒を見てもらう寝たきり痴呆老人の福祉国家から、生涯現役の元気

な高齢者の社会構造に切り替えていくことです。

これまでメルマガを通じ何度も訴えてきましたが、その為の諸施策を打っていくべきで

す。徹底した規制改革、利権構造を断ちきること、多すぎる公務員の削減と効率化等や

るべきことは多々あります。

これがベストの財政規律を回復していくことです。

高齢化社会では、消費増税は自殺行為だと言うことを安倍首相は今回の消費不況で思い

知ったはずですが、まだまだしっかりと認識していないようです。

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