「マーキュリー通信」no.2542【奇人変人の異見-240「今回の総選挙で、次世代に大きな つけを残す事を国民に伝えようとしない今の政治家」】

選挙運動真っ盛りですが、今の政治家は自分の票がどうしたら１票でも多くとれるかと

いうことしか頭にないようです。

今や政府の借金は1000兆円を超えました。このまま社会保障を充実していったら社会保

障費は更に膨らんでいきます。
そして、消費増税を10％に増額しても焼け石に水です。消費増税70％にしてやっと社会

保障費を賄えるとの説もあります。

消費増税の前に、役人の無駄遣い、過剰規制、農業補助金、終末医療費を止めれば、30

兆円くらいは直ぐに浮いてきます。その結果、消費税は不要となります。

現在の消費税を8％→5％→3％→0％と段階的に減税していけば、景気は確実に回復して

いきます。
サラリーマンの小遣いを仮に4万円としたら、消費減税分、可処分所得が増えます。
子供の小遣いも同様です。そして、年金生活者の可処分所得も増えます。その結果、消

費が回復し、景気回復となります。

この単純な経済原理は、子供で直ぐに理解できます。

さて、政府の借金1000兆円を減らしていくためには、消費増税でなく、消費減税による

景気浮揚と規制緩和を実行していけば、借金は徐々に減っていきます。

次に、国民が自立する社会、制度、仕組みを作っていくことです。

例えば、自分の親と一緒に住む世帯には、相続税を免除する。その代わり、年金はその

世帯の所得に応じ、減額していく。

老夫婦2人だけで暮らした場合、年間200～300万円の年金原資が必要です。

一方、子供と同居する場合、生活費は半分以下となります。

仮に一人100万円削減となった場合、3000万人の65歳以上の高齢者に全員適用した場合、

30兆円の年金原資にプラスとなります。

高齢者と同居するために、２世帯住宅の為のリフォーム代金には補助金と所得税控除を

認めるなど同居しない世帯との差別化政策をしていけば、２世帯住宅の促進となります

。
現在、全国に820万戸の空き家が存在し、これが益々増加し、社会問題化しつつあります

。2世帯住宅の促進は、空きや対策の解消策にも一役買います。

私のイメージする未来社会は、IT技術を取り入れた昭和30年代の社会制度と人々の絆復

活する社会です。

今のままでは日本は社会主義国家化がますます進み、官僚支配のますます住みづらい世

の中となっていきます。

小さな政府と、自由主義の国を目指す政党は、現時点では幸福実現党だけです。

既存政党は、子孫に大きなつけを残す政策です。幸福実現党の政策は子孫に美田を残す

政策です。

一度、官僚支配の社会主義老人大国と自由で活気のある社会のどちらが好ましいか考え

て見たらいかがでしょうか。

すくなくとも政治家の口先だけの美辞麗句に乗せられることだけは避けたいです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今回の総選挙が盛り上がらない最大の戦犯は民主党です。

国民は、自民党との対立軸となる健全な政策野党を期待しているのですが、野党に下っ

て2年経っても、未だに左翼政治家と保守政治家が入り交じっています。その結果、重要

な政策内容が噛み合っていません。

その結果、民主党政権時代の暗黒の3年間のトラウマを国民は払拭できていません。

結局、かつての社会党化しており、このままだと見捨てられ、衰退の一途をたどること

になります。

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