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2014年12月25日 (木)

「マーキュリー通信」no.2555【奇人変人の異見-242「現在の介護保険制度を続ける限り、財政破綻は見え見え」】

65歳以上になると本人の意思にかかわらず介護保険料を毎月7100円(年額85200円)強制

徴収されます。

現在、65歳以上の人口は3300万人にも上り、その内認知症老人は軽度も含め470万人もい

ます。介護保険制度は平成12年に開始され、現在では給付認定者数は何と530万人もいる

そうです。

この数字を見る限り、一見介護保険制度はうまく作動しているようです。

現在、65歳になると大半の人が定年退職を余儀なくされます。まだ、働く意思があって

も、なかなか次の就職先が見つかりません。

人は、社会から必要とされなくなると、とたんに老け込みます。これが認知症を引き起

こす最大の原因となっています。

一方で、核家族化が進展し、親と同居しない世帯が当たり前の世の中となっています。

親の介護が必要となったら、介護施設に預ける社会的風潮が一般的になってきました。

しかし、現在の社会制度を根本的に変えない限り、受給者数は膨張し、介護保険財政も

破綻していくことは容易に予想できます。

上記社会制度を変えるためには、官民が共同し、その人の能力と意欲に合わせ、生涯現

役社会を構築していくことが肝要です。

一方で、大家族制度への回帰が求められます。

この2つを推進するために、政府が強力なリーダーシップをとることです。

更には、介護保険制度を民間に移譲することです。介護保険制度への加入は本人の自由

意思に任せるのです。
もし、介護保険に加入しないで寝たきり認知症老人になった場合、それは自己責任です

私のように、生涯現役を目指し、予防医学の実践と健康生活を送っている者には介護保

険制度は不要です。それでも万一寝たきり認知症のリスクはあるので、民間の保険に加

入し、更には貯蓄でリスクに備えます。

もし、現在の介護保険制度を継続していった場合、年金制度と健康保険制度同様財政破

綻は明白です。

その場合、消費増税は70%まで引き上げる必要があるとの予測もあるくらいです。

今回の総選挙で与党は3分の2を確保したので、社会保障費をこれ以上増やさないという

強い決意と、社会制度の改革を是非やっていって欲しいと思います。

生涯現役の自立した国民を育成し、小さな政府を目指すことが究極的には国民の幸福に

つながることを肝に命じて欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

これまで妻の年金保険料は不要でしたが、今年の5月に65歳となったので、新たに月額15

,250円を請求されました。介護保険料と合わせると月額22,350円、年額にして約27万

円の負担増となります。

年収57万円未満の低所得者層は免除されるそうですが、年金生活の高齢者には消費増税

以外にかなりの痛手です。

これを知っている国民はどのくらいいるのでしょうか。年間27万円の負担増は、高齢者

の年金生活にずしりと負担が増します。

65歳になってみて、社会制度の歪みが高齢者を直撃していることを痛感しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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