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2015年1月 9日 (金)

「マーキュリー通信」no.2565【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-58「GDPから QOLを重視するプラチナ社会への転換を」】

自民党国家戦略本部が「日本未来図2030」(日経BP社)を発刊しました。

2030年の未来をどのように展望するのかを19名の有識者が執筆しています。必ずしも自

民党の国家戦略ではありませんが、その中でプラチナ構想ネットワーク会会長、三菱総

研理事長、東大総長顧問の小宮山宏氏のプラチナ社会構想が興味深かった。

小宮山氏は、今後はGDPよりQOLを重視した国家戦略構想を進めるよう提言しています。

QOLとはQuolity of Lifeの略です。

例えば、単に長生きする高齢社会でなく、健康で誇りのある長寿社会を目指していく。

QOLを追求していくと新たな産業が生まれる。例えば、健康の維持増進、再生可能エネル

ギーの普及、エコハウスの建設を実現する。

荒廃した林業を復活させることも新規雇用創出につながる。

省エネに関しては、1970年は工業用が3分の2を占めていたが、省エネ技術の発達により

、その比率は43%までに下がった。

一方、家庭、事務所、輸送用のエネルギー消費が6割近くに達した。この3部門での省エ

ネが期待できる。ここに大きなビジネスの可能性がある。

次に、リサイクルで資源自給国家を目指すことを提案している。小宮山氏は、まだまだ

リサイクルの余地があると主張する。

そして高齢社会での産業目標は、「医療」と「介護」でなく、「健康」と「自立」を目

指していく。

その為に今後は自立支援ロボットも有力な産業となると予測する。

小宮山氏は、こういう産業をプラチナ産業と定義する。

さて、プラチナ社会のキーワードである自立促進のためには、高齢者の雇用増進が重要

となる。

高齢者を孤立、孤独から守ると認知症予防にもなる。その為の絆社会の構築が重要とな

ってくる。

その結果、心も物も豊かな社会となってくる。

QOLという新しいモノサシに切り替えていったときに、日本は世界先進国が抱えている課

題を解決する模範国家となるでしょう。

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