「マーキュリー通信」no.2565【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-58「GDPから QOLを重視するプラチナ社会への転換を」】

自民党国家戦略本部が「日本未来図2030」（日経BP社）を発刊しました。

2030年の未来をどのように展望するのかを19名の有識者が執筆しています。必ずしも自

民党の国家戦略ではありませんが、その中でプラチナ構想ネットワーク会会長、三菱総

研理事長、東大総長顧問の小宮山宏氏のプラチナ社会構想が興味深かった。

小宮山氏は、今後はGDPよりQOLを重視した国家戦略構想を進めるよう提言しています。

QOLとはQuolity of Lifeの略です。

例えば、単に長生きする高齢社会でなく、健康で誇りのある長寿社会を目指していく。

QOLを追求していくと新たな産業が生まれる。例えば、健康の維持増進、再生可能エネル

ギーの普及、エコハウスの建設を実現する。

荒廃した林業を復活させることも新規雇用創出につながる。

省エネに関しては、1970年は工業用が3分の2を占めていたが、省エネ技術の発達により

、その比率は43％までに下がった。

一方、家庭、事務所、輸送用のエネルギー消費が6割近くに達した。この３部門での省エ

ネが期待できる。ここに大きなビジネスの可能性がある。

次に、リサイクルで資源自給国家を目指すことを提案している。小宮山氏は、まだまだ

リサイクルの余地があると主張する。

そして高齢社会での産業目標は、「医療」と「介護」でなく、「健康」と「自立」を目

指していく。

その為に今後は自立支援ロボットも有力な産業となると予測する。

小宮山氏は、こういう産業をプラチナ産業と定義する。

さて、プラチナ社会のキーワードである自立促進のためには、高齢者の雇用増進が重要

となる。

高齢者を孤立、孤独から守ると認知症予防にもなる。その為の絆社会の構築が重要とな

ってくる。

その結果、心も物も豊かな社会となってくる。

QOLという新しいモノサシに切り替えていったときに、日本は世界先進国が抱えている課

題を解決する模範国家となるでしょう。