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2015年1月22日 (木)

「マーキュリー通信」no.2576【ミャンマー経済・投資セミナーに参加して】

顧問先のイデアムーヴ田所社長がミャンマーに出張したため、日経、大和証券グループ

、東京証券取引所合同主催セミナーに参加しました。

本日は、ミャンマーの財務副大臣マウン・マウン・ティン氏も来日し、講演及びパネル

ディスカッションに参加し、かなり本音部分も語って頂きました。

ミャンマーは、last Frontierと言われていますが、長らく軍政や米国の制裁が続き、急

成長を開始したのは、5年前にテイン・セイン大統領となり、民主化路線を敷いてから

です。

ミャンマーは、識字率が高く、仏教徒で勤勉な国民性も評価が高いです。人口が5100万

人、内労働人口が4600万人もおり、賃金も他のASEAN諸国と比べ、低いことも魅力の一つ

です。

ミャンマーは、これまで中国との経済的結びつきが強かったが、資源収奪型で、ミャン

マーに余りメリットのない中国のやり方に最近は反発を強めている。

その一方で、日本との関係を急速に強めている。

大和証券グループが中心となって、昨年12月ミャンマーに証券取引所を開設しました。

その所長に、大和証券の社員が就任しました。
そして、本年8~10月には上場企業が誕生する予定です。
ミャンマーの企業数は僅か200社程度です。その内、上場基準を満たすのは1割程度。更

に、上場可能な企業は4~5社程度と上場基準を厳しくしています。
ミャンマー政府は、最初の上場企業の上場基準を厳しくして、信頼を築き上げたい意向

です。そのノウハウは、日本から学んでいます。これには日本の財務省も全面的にバッ

クアップしています。

昨年、ミャンマー政府は、外資銀行9行の業務を認可しましたが、その内3行は日本のメ

ガバンクです。この一事だけでも、いかにミャンマー政府が日本に期待しているかが分

かります。因みに欧米銀行はゼロです。

民間ベースでは、日本企業のミャンマー進出が加速化しています。

住商が、ティラワに工業団地を造成中、本年6月に完成予定です。既に34社が進出を決定

しましたが、内18社は日本企業です。更に、シンガポール経由を加えると20社以上が日

系企業です。
進出企業もこれまでの資源、農業中心から、製造業、建設業、建設資材関係、輸出業へ

と変わりつつあります。

但し、日本企業の意思決定は非常に遅く、このままではミャンマーの成長スピードにつ

いて行けず、乗り遅れてしまうことを警告しています。

10年前のミャンマーは、計画通電の時代でした。つまり、1日の内、電気が使える時間帯

にしか電気製品を使えない電力不足時代でした。その後、計画停電時代となり、現在で

は、だいぶ停電も少なくなってきたそうです。

ミャンマーの国民一人当たりGDPは1100ドルとなり、ようやく日本の昭和30年代となった

そうです。一人当たりGDPが1000ドルを超えると、日本が経験した三種の神器の時代、即

ち個人消費の時代となり、高度経済成長期に入るそうです。

但し、ミャンマーの経済成長は、他の発展途上国と異なり、中抜きとなっているようで

す。

つまり、テレビで言うなら、白黒テレビの時代はあまりなく、一気にカラーテレビの時

代となりました。

電話も固定電話が普及しないまま、携帯電話の時代に入り、更にはスマホの時代となり

ました。

さて今年12月にASEAN共同体が発足し、ASEANの経済統合が進みます。経済の自由化が

ASEAN内で進むと、ミャンマーも開放経済の波に乗らざるを得ません。その意味で、改革

開放経済と成長路線に拍車が掛かります。

今年11月に総選挙が予定されているが、仮に野党が政権を取ったとしても、経済の基本

路線は継承されると財務副大臣は回答しました。

本日のセミナーに限らず、今後もミャンマーのことが話題に上ることは更に増えていく

でしょう。その意味で、ミャンマーに関しては、今後益々目が離せなくなることでしょ

う。

明日の日経に、本日のセミナーの記事が掲載されます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今年の新年の抱負は、ミャンマービジネスの推進でした。

今週、20日はアジア会議でイデアムーヴミャンマーのウィン・ナイン社長の講演会、そ

の翌日には同社長とのミーティング、そして1月29日~2月4日までミャンマー出張と、私

にとり、ミャンマーとの関係が一気に進展する展開となりました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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