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2015年1月25日 (日)

「マーキュリー通信」no.2577【奇人変人の異見-245「アベノミクス第3の矢、成功のた めには補助金行政の撤廃を」】

日本のあらゆる場面で官僚支配が浸透していますが、補助金行政もその1つです。

中小・ベンチャー企業育成のための補助金がありますが、中小・ベンチャー企業支援の

一環として一見良さそうに見えます。

しかし、補助金を受ける際の事務処理が膨大なものとなります。

私の顧問先で1000万円の補助金受給が決まりました。しかし、その為の事務処理が煩瑣

で、その為に書類提出も含め膨大な時間をとられています。

役人は膨大な書類を受け取っても、技術的な内容は理解できません。不正受給防止の為

の形式審査です。そして、役所には膨大な書類が保管されているだけです。
何か役人の失業対策のような感じがします。

尚、1000万円の補助金は、企業側から見ると営業外収入となるので、利益を上げている

企業にとっては翌期に約40%の税金を徴収されるので、実質1000万円とはなりません。

このような補助金行政の代わりに、年間予算を例えば1兆円確保し、中小・ベンチャー企

業に融資した方が、中小・ベンチャー企業の支援強化につながります。

融資の際には、民間の経営コンサルタントに業務委託し、利息は融資先のリスク度合い

に応じ変えれば良いと思います。

中には貸倒も出てくるでしょうが、その分予算化すれば良いと思います。

経営コンサルタントへの業務委託報酬は、固定+成功報酬にするとインセンティブが出

てきます。

できるだけ役人に関与させないことが、中小・ベンチャー企業の景気刺激策としてはベ

ターであることを安倍首相も認識して欲しいと思います。

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