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2015年2月26日 (木)

「マーキュリー通信」no.2596【奇人変人の異見-247「有休義務化の前に、意味不明の国 民の祝日を大幅削減すべし」】

厚労省が、企業に対して従業員に年5日間の有給休暇取得を義務付けを検討しているそう

です。

しかし、企業に年5日間の有給休暇取得を義務付けすることは、そのまま企業の生産性低

下につながり、国際競争力を落とす要因となります。

日本の国民の祝日は発展途上国型で、従業員の有給休暇が取りづらいので、国が一方的

に祝日を決め、強制的にとらせてきました。その結果、意味不明の国民の祝日が増殖し

、これが企業の国際競争力を落とす一因となっています。

年5日間の有給休暇取得の義務づけを促進する前に、まずは意味不明な国民の祝日を段階

的に廃止していくことが先です。

その為、まず必須の国民の祝日を提案し、その上で国民の意見も聴きながら有給休暇の

促進と義務づけを図ることです。有給休暇の取得の義務づけをするなら、未消化の有給

休暇は企業が買い取ることも同時に検討すべきと考えます。

こういう流れを作るなら、本来従業員の為の有給休暇取得促進の国民的合意が形成され

ると思います。

私が考える必須の国民の祝日は、元日、2月11日建国記念日、4月29日昭和の日、12月23

日天皇誕生日の4日位です。

一方で、国民の祝日とすべき重要なイベントが抜け落ちています。

1952年(昭和27年)4月28日サンフランシスコ平和条約の発効日
1945年8月15日終戦の日の2つです。
※8月6日、9日の広島、長崎の原爆投下日も平和の日として祝日にすべきですが、この期

間に夏休みが集中してしまうので、対象外としました。

先進国なら、国民の祝日は国旗を掲げ、皆でその意義を理解し、国民全員で祝う日とし

たいものです。

その上で、従業員が自分の意思で、好きなときに有給休暇を取得できる制度に変えてい

くべきと考えます。

このような仕組みに変えれば、年末年始、5月のゴールデンウィーク、8月の盆休み等特

定期間に休暇が重なることが回避でき、国民の福利厚生の増進となります。
そして、休暇取得の平準化により、レジャー費用も安くなり、企業、国民、そしてレジ

ャー施設みんながWin-Winの関係になっていきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私がカナダに駐在していたのは、30年以上前ですが、その時既に完全週休2日制は定着しており、中には3日制の企業もありました。

従業員には年間20日間の有給休暇が与えられ、従業員は夏季、冬季それぞれ10日間の有給休暇を取得していました。従って、連続16日間の休暇を夏季、冬季に取得していました。
これ以外に傷病休暇として別途5日間ありました。

もし、年度末に有給休暇が余ったら企業は買い取り義務がありました。

一方で、国民の祝日は少なく、祝日にはカナダ国民は国旗を掲揚して祝いました。

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