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2015年4月 3日 (金)

「マーキュリー通信」no.2626【奇人変人の異見-251「中国主導のAIIBでマスコミが語ら ない中国の裏の国家戦略」】

中国主導のアジア投資銀行AIIBが話題となっています。日本政府は当面静観の様子です


中国の戦略は、アジア地域で元の基軸通貨化を目指すことですが、もう1つマスコミが

語らない重要な国家戦略があります。

中国は、これまで共産党独裁政権の下、政経一体の国家戦略を進めてきました。政経一

体となっている国では、政治面でも中国の影響を強く受けています。

しかし、最近では資源強奪型の中国経済植民地主義的やり方にアジア各国でも反発が強

まっています。

今度は、アジア投資銀行AIIBを通じ、金融面でアジア経済の支配を計画しています。
例えば、マレーシアはマラッカ海峡という重要なシーレーンを持っています。ここを抑

えることは、日本の原油を始めとした物資輸送に大きな影響を与えます。

日本に対しては、沖縄の植民地化を着々と進めています。沖縄には中国人観光客がどっ

と押し寄せ、中国人様様です。
その一方で、翁長県知事が中国の利益代表として、普天間基地から辺野古移転に猛反対

しています。

もし、辺野古移転が叶わず、翁長県知事のもくろみ通り米国が沖縄から撤退したら、中

国は直ちに沖縄侵略を開始します。
中国では既に沖縄は琉球自治区の扱いとなっています。

沖縄が事実上中国に支配されれば、マラッカ海峡から結ぶシーレーンを抑えられ、日本

経済に大きな影響を与えることになります。その結果、日本政府は中国の言いなりにな

らざるを得ない状況となります。

日本政府はこれまで政経分離政策をとっていますが、早く政経一体化政策に方向転換し

、国防の重要性に気づかないと、経済面で中国の支配が始まってきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

翁長沖縄県知事が、普天間施設の辺野古移転に猛反対しています。

翁長知事のやっている行為は、まさに中国の侵略行為に荷担する利敵行為ですが、それ

を知っているのでしょうか。

辺野古移転に反対する左翼団体に中国から裏金が流れているという噂も聞きますが、マ

スコミはこういう利敵行為こそもっと国民に知らしめるべきではないでしょうか。

尚、辺野古移転に反対する左翼団体の多くは、本土からやってきたプロの反戦運動家と

聞いています。

60年代から70年代にかけて一世を風靡した学生運動家が時代を超えて沖縄で活躍してい

るようです。

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