「マーキュリー通信」no.2659【富、無限大コンサルタントの道を目指して－７「大局観 と先見力」】

日本国内及び世界の事件、出来事がこれまで日本経済に大きく影響してきました。そし

て、企業経営にも影響してきました。

それらの事件、出来事が起きた背景、要因を後解釈すれば頷けるモノも多いです。

私自身社会人となって４４年目となりますが、その間に起きた事件、出来事を身をもっ

て体験してきました。
この体験は、字面だけを追い、後解釈で理解するより、より的確に今後の世の中の動き

を見通すことができます。

経営者の場合、どうしても経済的事象に目が行きがちですが、企業経営には政治経済社

会情勢が大きく影響しており、経済情勢だけを切り離して考えることは、企業経営にそ

れだけリスク要因が増えることになります。

最近の例では、民主党政権から安部自民党政権に政権交代してから、世の中が明るくな

りました。極端な円高から５０％も円安となり、日本企業に大きな影響を与えています

。

マスコミに扇動された形で誕生した民主党政権誕生の時は、これから日本及び日本国民

はタイタニック号に乗船してしまった大漂流の時代が到来する旨、私は、再三再四メル

マガを通じ警鐘を鳴らしました。
その為のとるべき経営姿勢として、脇を固め、強みの徹底追求を述べてきました。

先日のメルマガでは、2017年4月の消費再増税で景気の足を引っ張ることを書きました。

安倍首相の自民党総裁の任期は今年の9月までですが、その時は再選されると思いますが

、その次の2018年9月には消費再増税の責任を取って辞任を余儀なくされると予想してい

ます。

現在、安倍首相に代わる有力候補がいないので、その時、日本の政治は再び漂流する恐

れがあります。

小泉首相の長期政権以降、首相の器が小さくなり、1年単位で首相がころころと変わり日

本漂流の時代に突入してしまいました。

中でも民主党政権時代には、国でもトップの器がないといかに国体が漂流することを、

日本国民は身をもって体験しました。

安倍首相の後任は、民主党政権ほどのひどい政治とはならないでしょうが、中国の侵略

行為がますます顕在化し、日本経済の命綱である中東からの原油を始めとする食料、資

源の輸送路（シーレーン）を中国に抑えられ、日本経済に大きな影響を与えることが危

惧されます。

更には反原発の反動で、中東からの原油輸入が抑えられると、原発停止の影響がまさに

日本経済に大打撃を与えることになります。

企業経営者は、再びの大暴風雨、大漂流の時代に向けて、それらの脅威に対し、自社の

経営が受ける影響を最小限にする経営努力とコア・コンピタンス（強み）の強化を更に

推し進めていくことが今から求められると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

マスコミの情報だけに頼っていると、企業経営を誤ることになります。但し、マスコミ

は現代の第4の権力と言われるように、日本の政治社会経済に大きな影響を与えています

。民主党政権誕生はその最たるものです。

マスコミのこの報道姿勢は本来のマスコミの使命から大きく乖離していますが、マスコ

ミの報道以外の情報を入手し、今後の時代の流れを読む大局観と先見性が今以上に求め

られる時代となっています。

本業だけに専念していると、世の中の動きに大きく翻弄されることになってしまいます

。

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